二本松市議会 2021-03-04
03月04日－02号
令和 ３年 ３月 定例会（第２回） 令和３年３月４日（木曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２人） １番 堀籠新一 ２番 坂本和広 ３番 斎藤 徹 ４番 佐久間好夫 ５番 佐藤運喜 ６番 鈴木一弘 ７番 石井 馨 ８番 加藤建也 ９番 本多俊昭 １０番 熊田義春 １１番 小野利美 １２番 安齋政保 １３番 佐藤 有 １４番 菅野 明 １５番 小林 均 １６番 平 敏子 １７番 野地久夫 １８番 平塚與志一 １９番 斎藤広二 ２０番 佐藤源市 ２１番 平栗征雄 ２２番
本多勝実欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 渡辺誠一 総務係長 渡邊恵子 議事調査係長 鴫原久勝 書記 久保 賢 書記 田神 亮 書記 大室拓也 書記 高野寛正 書記
斎藤大樹－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条による出席者 市長 三保恵一 副市長 齋藤源次郎 教育長
丹野 学 総務部長 市川博夫 秘書政策課長 佐藤秀大 財政課長 安田憲一
人事行政課長併任 選挙管理委員会事務局長 佐々木幹夫 税務課長 土屋健二 市民部長 佐藤吉浩 生活環境課長 阿部清久 市民課長 高橋祐子 国保年金課長 二階堂恵一
保健福祉部長 中村哲生 福祉課長 塩田英勝
子育て支援課長 加藤珠美
高齢福祉課長 斎藤裕二
健康増進課長 騎西東五 産業部長 荒木光義
農業振興課長 遠藤吉嗣 商工課長 伊藤雅弘 観光課長 大内真利 建設部長 磯川新吾 土木課長 鈴木喜代一
都市計画課長 菊地 智 建築住宅課長 福山佳男 上下水道課長 佐藤紀行 会計管理者 高野淳一
監査委員事務局長 伊藤 茂
農業委員会事務局長 三浦一弘 教育部長 篠塚 浩
教育総務課長 石井栄作
学校教育課長 安齋憲治 生涯学習課長 服部憲夫 文化課長 鈴木啓樹 安達支所長 佐藤俊明
安達支所地域振興課長 佐藤幸夫 岩代支所長 内藤徳夫
岩代支所地域振興課長 下村 覚 東和支所長 佐藤正弘
東和支所地域振興課長 武田幸喜－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第２号 令和３年３月４日（木） 午前１０時開議 日程第１ 議案第４号から議案第３４号までの３１件 （議案に対する質疑） 日程第２ 追加議案上程（
市長提案理由説明、追加議案に対する質疑） 会議事件 〔
市長提出追加議案〕 第３５号 令和２年度二本松市
一般会計補正予算 日程第３
予算審査特別委員会の設置 日程第４ 議案第４号から議案第３５号までの３２件 （委員会付託） 日程第５ 代表質問
散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議の経過 〔開議前机上配付資料 議事日程第２号、
市長提出追加議案、
市長提案理由説明書、
代表質問発言順序、正誤表〕
○議長（本多勝実） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 （宣告 午前１０時００分）
○議長（本多勝実） なお、本日、報道機関等から議場内の写真撮影の申し出がありましたので、許可することにいたしました。
○議長（本多勝実） 議員の出席状況を報告いたします。 現在出席議員２２人、全員であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、本会議は成立いたしました。
○議長（本多勝実） 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました日程第２号のとおりであります。 なお、当局より正誤表の提出がありました。内容につきましては、お手元に配付いたしました正誤表のとおりでありますので、ご了承願います。
○議長（本多勝実） 議事日程に従い、議案第４号から議案第３４号までの３１件を一括議題といたします。
○議長（本多勝実） これより議案に対する質疑に入るところでありますが、期限までに通告がございませんでしたので、質疑なしと認めます。 議案に対する質疑を終結いたします。
○議長（本多勝実） 次に、議事日程に従い、市長提出の追加議案第３５号令和２年度二本松市
一般会計補正予算の１件を議題といたします。
○議長（本多勝実） これより市長の提案理由の説明を求めます。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（本多勝実） 市長。 （市長 三保恵一 登壇）
◎市長（三保恵一） おはようございます。 ただいま追加提案させていただきました議案第３５号令和２年度
一般会計補正予算につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 今回の予算補正につきましては、歳出において、
新型コロナウイルスワクチン接種に係る経費を増額措置し、歳入においては、歳出に伴う国庫補助金を計上するもので、現計予算の総額に歳入歳出それぞれ５，８２６万８，０００円を追加し、既提出額５億８４０万８，０００円の減額分を含め、予算総額を４６４億６，１３１万７，０００円とするものであります。 次に、予算第２条繰越明許費の補正は、
新型コロナウイルスワクチン接種事業に係る繰越額を変更するものであります。 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（本多勝実） 以上で、市長の提案理由の説明は終わりました。
○議長（本多勝実） これより追加議案に対する質疑に入ります。 質疑なさる方ございますか。 （「なし」との声あり）
○議長（本多勝実） 質疑なさる方がございませんので、質疑なしと認めます。 追加議案に対する質疑を終結いたします。
○議長（本多勝実） これより議案の委員会付託を行います。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第４号から議案第３５号までの３２件のうち、議案第１９号から議案第３３号までの１５件を除く１７件については、
所管常任委員会に付託して審査することとし、議案第１９号から議案第３３号までの１５件については、議長を除く２１名で構成する
予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（本多勝実） ご異議なしと認めます。 よって、ただいま議題となっております議案第４号から議案第３５号までの３２件のうち、議案第１９号から議案第３３号までの１５件を除く１７件については、
所管常任委員会に付託して審査することとし、議案第１９号から議案第３３号までの１５件については、議長を除く２１名で構成する
予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。 ただいま付託表を配付いたさせます。 （付託表 配付）
○議長（本多勝実） 配付漏れはございませんか。 （「なし」との声あり）
○議長（本多勝実） ただいま
予算審査特別委員会が設置されましたので、特別委員の選任を行います。 ただいま選任第１号を配付いたさせます。 （選任第１号 配付）
○議長（本多勝実） 配付漏れはございませんか。 （「なし」との声あり）
○議長（本多勝実）
予算審査特別委員会の委員については、委員会条例第８条第１項の規定により、お手元に配付いたしました選任第１号のとおり２１名の諸君を指名いたします。 この際、委員会条例第１０条第１項の規定により、
予算審査特別委員会を招集いたしますので、直ちに
議員協議会室にご参集の上、委員長及び副委員長の互選をお願いいたします。 なお、人選決定次第、ご報告をお願いいたします。 議事運営の都合上、暫時休憩いたします。 （宣告 午前１０時０８分）
○議長（本多勝実） 再開いたします。 （宣告 午前１０時２１分）
○議長（本多勝実） 休憩前に引き続き会議を開きます。 この際、諸般の報告を行います。
予算審査特別委員会から、委員長及び副委員長の互選の結果が報告され、お手元に配付いたしました議長提出報告第１号のとおりであります。 この際、
予算審査特別委員会委員長及び副委員長の就任の挨拶を許します。ご登壇ください。 （
予算審査特別委員会委員長及び副委員長 登壇）
◆
予算審査特別委員長（佐藤有） 一言ご挨拶を申し上げます。 先ほど
予算審査特別委員会が設置され、その席上、委員長に選任されました佐藤有でございます。 令和３年度予算執行に当たっての極めて重要な
予算審査特別委員会であると認識をしております。コロナ禍の中で、限られた日程での
特別審査委員会でありますが、ルールに従い、特別委員会、そして分科会におきましても、活発な質疑をいただきまして、よりよい令和３年度の予算審査になりますよう安齋副委員長共々、協力して運営に努めてまいりますので、各委員の惜しみないご協力をお願い申し上げまして、就任の挨拶といたします。 どうぞよろしくお願い申し上げます。
◆予算審査特別副委員長（安齋政保） おはようございます。 ただいま
予算審査特別委員会が設置され、副委員長に選任されました安齋政保でございます。 委員長の下、公正で活発な委員会運営に努めてまいりたいと思いますので、皆様方のご指導、ご協力を心よりお願い申し上げます。
○議長（本多勝実） 以上で、
予算審査特別委員会委員長及び副委員長の就任の挨拶は終わりました。
○議長（本多勝実） 代表質問に入る前にお願いがあります。
新型コロナウイルス感染防止のため、質問者は重点事項を捉えて質問し、答弁者は簡潔に答弁されますようお願いいたします。
○議長（本多勝実） 議事日程に従い、代表質問に入ります。 質問通告者は５人であり、お手元に配付いたしました
代表質問発言順序のとおりであります。 順次発言を許します。 初めに、真誠会代表、１８番平塚與志一君。 （１８番 平塚與志一 質問者席へ移動）
◆１８番（平塚與志一） 議長、１８番平塚與志一。
○議長（本多勝実） 平塚與志一君。
◆１８番（平塚與志一） 令和３年３月
定例会代表質問、１０項目について伺います。 初めに、先月２月１３日、午後１１時８分の震度５強の地震が本市で襲われました。被災に遭われました皆様のお見舞いを申し上げます。
東日本大震災、東京電力第一原発爆発から来週で１０年が過ぎようとしております。福島県の復興は終わっているのでしょうか。自分の住んでいたふるさとへ帰りたいと思っている人が帰れる環境になったのでしょうか。風評被害は終わっているのでしょうか。
放射性物質トリチウムを含む処理水の処分をめぐって、福島のみに負担を強いることのない処分方法を国、環境省に求めて代表質問に入ります。 １項目め、
多目的運動広場についてお伺いいたします。 岩代杉内地内に建設予定の多
目的運動広場整備事業、
人工芝サッカー場２面ほかを進めようと、実施計画が進められているところであります。この事業は約１０億７，２００万円程度予定されており、財源の内訳は合併特例債約８億９，０００万円、一般財源約６，０００万円、ＪＦＡ助成金７，５００万円、
ｔｏｔｏ助成金４，８００万円にて計画されております。この事業は昨年の１２月定例会で同僚議員から質問がありましたが、
多目的広場計画の経緯については、平成２８年策定の新二本松市総合計画にて整備検討に入った事業であります。その後、実施計画、本年度、令和２年度実施設計を行っております。 また、私たち議会も１年、２年と予算議決をいたしてまいりました。設計によりますと、
人工芝サッカー場２面、
グラウンドゴルフ、夜間照明、天然芝広場、管理棟、トイレ、駐車場を整備するとのこと。市民の一部からはコロナ禍なので、この大型事業は慎重に実施してほしいなどの要望があるのも承知しております。当局答弁で、今後実施に当たっては、再度検討を加え、慎重に進めていくとの答弁がありました。令和３年度予算においても、建設費が計上されておりますが、改めて市当局の今後の進め方をお伺いいたします。 ２項目め、福島県支援学校、知的障がい児施設についてお伺いいたします。 本市の支援学校を利用されている方は、郡山市の
あぶくま支援学校か、田村市にあるた
むら支援学校に通っております。両学校とも、本市からは３０数キロメートルあり、バスで約１時間２０分程度通学時間がかかっている状況であります。現在、
大平地区建設技術学院跡地を解体中で、間もなく造成工事に着手見込みでありますが、福島県は何年度開校を見込んでおるのか。また、この施設開校に当たり、本市が取り組む事業は何かあるのか、お伺いいたします。 ３項目め、世代をつないで人を育むまちについて。 世代をつないで人を育むまちを基本目標に本市は掲げております。子育て支援や教育を充実させ、若者が将来にわたり居住できる世代をつないで人を育むまちを目指してあるとあります。小学校、中学校が教育委員会、幼稚園、保育所、障がい児が
保健福祉担当になっておりますが、横のつながりの連携はうまくいっているのでしょうか。例えば、小学校の
特別支援学校に登校している児童が、
放課後デイサービスに通っているとします。宿題とか子どもの体調、悩み、両親の悩みなどについては、教育委員会と障がい福祉係、両方に相談しなければなりません。このようなとき、本市では、どのように担当分野を決めて行っておるのでしょうか。 ３項目についてお伺いいたします。
◎教育部長（篠塚浩） 議長、教育部長。
○議長（本多勝実） 教育部長。
◎教育部長（篠塚浩） お答えいたします。 １点目の多目的な機能を有する多
目的芝生広場整備の今後の進め方につきましては、昨年１２月定例会で答弁させていただきましたとおり、できるだけ経費を抑えるため、現在、実施設計の契約期間を延長して、設計内容の精査を行っているところであります。今後、造成・排水工事を発注し、令和３年度から令和４年度まで整備工事を行い、令和４年度末の完成を見込んでいるところであります。 以上、答弁といたします。
◎教育長（
丹野学） 議長、教育長。
○議長（本多勝実） 教育長。
◎教育長（
丹野学） お答えをいたします。 ２点目の
安達地区特別支援学校につきましては、
県教育委員会では第二次
福島県立特別支援学校全体整備計画に基づきまして、整備を進めることといたしております。令和元年９月に小・中学部を本市の旧
建設技術学院跡地に設置することが公表されたところであり、本市におきましても、令和２年度において旧
建設技術学院の建物の解体と
敷地造成測量設計等を進めているところでございます。 初めに、福島県は何年度に開校を見込んでいるのかとのおただしについてでございますが、県の教育委員会では整備計画において、開校目標年度を令和一桁台半ばを目途とするとしておりまして、これを変更することなく、早期開校を目指して進めたい考えであるとお聞きしております。しかし、その後、具体的な
スケジュール等は公表されていないところであり、開校年度についての答弁は差し控えさせていただくことについて、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、施設開校に当たりまして、本市が取り組む事業は何があるのかとのおただしでございますが、令和３年度におきまして、造成に係る排水計画等の防災設計、進入路拡幅に係る用地買収と改良工事、さらには敷地造成工事を行うこととして予算計上をさせていただいたところであり、本市の取組はここまでとなります。 敷地造成以降の事業につきましては、
県教育委員会が取り組むことになります。今後、地質調査、基本設計及び実施設計が行われ、その後建築工事と進めていくと、報告を受けているところでございます。 ３点目の教育委員会と保健福祉部との横のつながりについてのおただしでございますが、学校教育課においては、２年前から幼稚園担当の指導主事、
特別支援担当の指導主事を配置し、
保健福祉部担当者と連携をとりながら、所管事項を進めているところでございます。例えば、幼・保・小の連携につきましては、教育委員会と保健福祉部と共同で
市幼保合同研修会や市幼保小連携研修会を実施し、教員の資質向上や幼保小の連携を深める取組を行っております。 また、障がいのある未就学児の支援につきましては、
特別支援担当指導主事が中心となり、
保健福祉部担当者とその状況や就学指導についての情報共有、相談を行い、切れ目のない支援をしております。就学している児童生徒につきましても、障がいのある子どもとその保護者に寄り添いながら、少しでも困り感を解消できるように、保護者並びに学校、
放課後デイサービス等の連携を推進していくために、学校教育課と保健福祉部で共同で取り組んでいるところでございます。 以上、答弁といたします。
◆１８番（平塚與志一） 議長、１８番。
○議長（本多勝実） 平塚與志一君。
◆１８番（平塚與志一） ３項目について、順次再質問をさせていただきます。 まず、１項目の
多目的運動広場について、今答弁をいただきました。当初の計画どおりという答弁でありました。また、現在二本松市、先ほども申し上げましたが、市民の一部の方が、この世界的な、また、日本でも現在も東京圏、大変な状態になっておりますが、こんな中進めていいのかというような話が一部で進んでいるのを聞き及んでおります。市長にお伺いいたしますが、先ほどは部長答弁で、粛々と進めていくというような答弁でありましたが、これは先日の地震もそうでありますし、また、このコロナ禍も、今収まりつつあるように見えますが、どのようになるか分かりません。そのような中、天変地変が起こるかも分かりませんので、市長にも今後の予定についてお伺いいたします。 それから、２項目め、県の支援学校、
大平地区建設技術学院跡に建設は県のほうで決まっております。先ほども申し上げましたが、今解体工事中で、間もなく造成工事も発注されます。ということは、県のほうも令和４年からは着工できる状態であります。この状況は多分、もちろん教育委員会も随時、県のほうには報告いたしていると思いますが、ぜひ令和４年度着工、５年度開校に向けて、県に意気込みを見せて、県の腰を上げるよう努力していただきたいと思いますが、再答弁を求めます。 それから３項目め、学校に上がる子どもは、福祉課担当で、いろいろ相談があるとも聞いております。一番私が問題と思って今回取り上げたのは小学校、中学校の児童生徒が、学校の少人数学級で行っているんですが、度々私も、ちょっと親御さんから話を聞くんですが、どうも小学校、中学校は、教育、子どもたちに教えている内容が、ハードルが高いんだというような話をお聞きします。もともと障がい児は、脳の発達が遅れていますので、健常児と比べると、子どもが１７歳でも、脳が３歳、４歳の子どもがたくさんいます。小学校の障がい児に、掛け算を教えているんだという話も聞きます。掛け算なんかとても。足し算、引き算もできないし、自分の名前もまともに書けない子どもに、掛け算なんか教えたって分かりようがない。そういう教育が一部で行われているんだという話、親御さんから聞いたので、連携がうまくいっているのかなという話をさせていただきました。これについても、再答弁お願いいたします。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（本多勝実） 市長。
◎市長（三保恵一） 多
目的運動広場整備事業についてのご質問にお答えをいたします。 多
目的運動広場整備事業につきましては、議会の理解の下、予算を確保し、進めてきた事業であります。私としては、計画に従い、実施しなければと思っておりますが、議会の皆様をはじめ、市民の皆様の理解をいただいた上で進めることが大事であると考えております。 また、この
多目的運動広場については、「いつまでも元気で生きがいのもてるまち」を基本目標に、市民の健康増進、生涯スポーツの振興を図るための施設、子どもからお年寄りまで多くの市民が定期的に自らの健康状態に合わせてスポーツを楽しむことにより、健康な心と体を育み、元気な暮らしを推進するための主要事業であり、交流人口の拡大、定住条件の拡充、市民の明るく豊かな生活の実現、地域社会の発展に寄与するために平成２８年に策定された新二本松市総合計画において位置づけられたものであります。長期総合計画において、目指す将来像の実現のために必要な事業として計画、決定されたものでありますから、当然、当局としては、計画の実現に努力すべきであり、総合計画と併せて、その裏づけとなる財政計画とともに、議会において議論され、議決をいただいたものであります。 しかしながら、事業を進める中では、大きな天変地異や、予期せぬ事態により、事業の見直し、休止などの措置が必要となる場合も考えられます。一方で、昨年から
新型コロナウイルス感染症が全世界に拡大し、国においては、第３波に伴う緊急事態宣言の措置期間となっているなど、依然として予断を許さない状況が続いていると考えております。 こうした中、本市におきましては、コロナから市民の命と健康を守ることを最優先に「感染防止」・「生活を守る」・「経済対策」を３本柱として、感染症対策並びに
コロナワクチン接種に全力で取り組んでいるところであります。また、先月１３日に、
東日本大震災の余震とされる福島県沖地震により、市内においても被害が発生いたしました。 基本的には、議会の議決をいただきながら、進めてきた事業でありますから、議会の総意としてのご意見があるとすれば、それらについては十分尊重しなければならないと考えております。 以上、答弁といたします。
◎教育長（
丹野学） 議長、教育長。
○議長（本多勝実） 教育長。
◎教育長（
丹野学） 再質問にお答えをさせていただきます。 先ほど１８番議員の方からお話があったとおり、確かにあぶくま、あるいはた
むら支援学校まで通っているお子さんが３０名以上いて、その通学に非常にお子さんに負担をかけていると。これは１日も早く
特別支援学校を設置しなければいけないというふうに思っているのは、私も全く同じであります。 そのことも踏まえまして、２月の中旬にも県の鈴木教育長のところに行ってまいりました。今の趣旨と同じようなことをお話をさせていただいて、我々のほうでも、できるところは何でも進んでやるので、一緒になって１日でも早く実現したいというふうなことは、申し入れておったところでございます。 続きまして、２点目の
特別支援学校の子どもの学びに関することでございますけど、ご案内のとおり、お子さんが
特別支援学級に入るということになりますと、各学校ごとにお子さんの個別の学びの計画を作成し、各学校ごとにそのお子さんたちの教育課程、いわゆる学習の課程を作成するというふうなことになっているわけであります。また、お子さんたちが
特別支援学級の中だけで学ぶよりは、いわゆる通常の子どもたちとも交流をすることによって、ソーシャルスキルも高めるというふうなことから、一部学校長の判断で通常学級での学びにも加わって、学んでいるということがございます。きっと、今お話あった掛け算等の問題については、交流学習ということで、学習内容よりは子どもたちのソーシャルスキルを重視して行っているのかなというふうには思うんですが、今、１８番議員のおっしゃったとおりでございます。 要するに最終的には、一人一人のお子さんが、学びやすい環境をどうつくるかということを考えますと、もっともっと我々も考えていかなくてはいけないなと思いますので、今後さらに各学校には今のことについても、指導をしてまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。
◆１８番（平塚與志一） 議長、１８番。
○議長（本多勝実） 平塚與志一君。
◆１８番（平塚與志一） 次に移ります。 再生可能エネルギーについて伺います。 市長の公約でもありました。また、福島県でも、国においても、率先して目標を上げて、再生可能エネルギーの推進をしておるところでございます。本市においては、ゴチカンが３か所において太陽光発電がスタートしております。また、ＦＩＴ認定されているところが８０数か所あると聞いております。現状はどのようになっているか、お伺いいたします。
◎総務部長（市川博夫） 議長、総務部長。
○議長（本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（市川博夫） お答えいたします。 再生可能エネルギーについて、ＦＩＴ認定されている箇所についてですが、二本松ご当地エネルギーをみんなで考える株式会社、通称ゴチカンにおいて、平成３１年３月に市内の民有地や市有地等において、再生可能エネルギー固定価格買取制度、ＦＩＴの認定を８８か所受け、そのうち民有地３か所で太陽光発電設備が完成して運転を開始しているところであります。 さらに現在、市有地である旧上太田小学校及び旧北戸沢小学校跡地２か所において、太陽光発電設備の設置準備を進めており、本年５月に完成予定と伺っており、これによりゴチカンが市内に設置する太陽光発電設備は５か所となる見込みであります。 今後、さらにＦＩＴ認定を受けた箇所で設置可能な箇所から、順次設置していくと伺っております。 以上、答弁といたします。
◆１８番（平塚與志一） 議長、１８番。
○議長（本多勝実） 平塚與志一君。
◆１８番（平塚與志一） 順次今進めていきたいという、多分これはゴチカンの話だと思うんですが、この事業は、ゴチカンだけでできる事業なんでしょうか。８８か所のうち３か所始めて、あと８５か所は一応ＦＩＴ認定受けているということだと思います。 私は先ほども言いましたが、国県でも再生可能エネルギー進めております。間もなく何年か後には、消費電力の２５％が再生可能エネルギーで賄えるというような話も聞いております。本市もいち早く取り組んでおりますので、もう少しいろんなやり方あると思うんです。市も率先して指導していると思いますが、もう少し一歩進んだ当局の考えはないのでしょうか、再度伺うところであります。
◎総務部長（市川博夫） 議長、総務部長。
○議長（本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（市川博夫） お答えいたします。 現在、ＦＩＴ認定を受けました８８か所について、民有地につきましては、先ほども申し上げましたがゴチカンが主体となって事業化へ向け、地権者との整備準備を進めているところでございます。 それから、公共施設につきましては、屋根につける計画としておりまして、現在その２０年間太陽光パネルを設置することになりますので、安全性をまず確認させていただいて、順次整備できるところから設置をしてまいりたいというふうに考えております。 さらに市といたしましては、引き続き普及促進や、市民の理解促進を図ってまいりますとともに、ゴチカンとのパートナーシップ協定に基づきまして、さらに連携、協力をしながら事業促進に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
◆１８番（平塚與志一） 議長、１８番。
○議長（本多勝実） 平塚與志一君。
◆１８番（平塚與志一） 今の市所有の地についても、ＦＩＴ認定を受けているということなので、市所有の部分については、市で設置計画、設置をするというような考えはお持ちにならないんでしょうか。お伺いします。
◎総務部長（市川博夫） 議長、総務部長。
○議長（本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（市川博夫） お答えいたします。 ゴチカンとのパートナーシップ協定に基づきますと、この発電事業につきましては、ゴチカンが進める。その中で、市としての役割としましては、その発電事業のために、市所有している土地、あるいは建物の中で、その発電事業について協力できる部分については、協力するといった協定内容になっておりますので、それに基づき今後も進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上、答弁といたします。
◆１８番（平塚與志一） 議長、１８番。
○議長（本多勝実） 平塚與志一君。
◆１８番（平塚與志一） もし、今言ったＦＩＴ認定された８５か所がやるとなれば、相当なる金額、もう数十億円になりますよね、これ。大きな事業になります。ゴチカンと市当局といろんなことが知恵を出し合えばできると思うので、再生可能エネルギー率を上げるためにも一知恵、二知恵出し合って、汗を流していただきたい。そのように要望して、次に移ります。 次に、除染状況についてお伺いいたします。 仮置場から積込場への移送事業については、どの程度残っているのでしょうか。また、安達地区の除染、移送等も含めて、安達地区については全て終わっているのでしょうか。 積込場から双葉、大熊町への輸送事業は令和３年度には全て完了見込みでよろしいのでしょうか。 また、完了後、地主さんに借りた土地を元に戻して返すということですが、どの程度までの形状にして返す予定なのでしょうか。 また、地主さんが、このようにしてほしいとか、ああしてほしいという、多少の要望があった場合、要望に応えていただけるのでしょうか。 また、地主さんが同じ仮置場で何人もいる場合、境界確定測量はしていただけるのでしょうか。 また、ため池除染については３５か所ほどでしたか。令和３年度には全て完了するのでしょうか、お伺いいたします。
◎市民部長（佐藤吉浩） 議長、市民部長。
○議長（本多勝実） 市民部長。
◎市民部長（佐藤吉浩） 所管事項についてお答えをいたします。 １点目の仮置場から積込場への移送事業についてでありますが、昨年１２月末時点における仮置場等の状況を申し上げますと、市内７９か所に約１０万３，０００立方メートルの除去土壌を保管しておりまして、地域ごとの内訳では、二本松地域で４１か所に約５万９，０００立方メートル、安達地域で１か所に約４，０００立方メートル、岩代地域で２３か所に約２万６，０００立方メートル、東和地域で１４か所に約１万４，０００立方メートルとなっております。 そのほか、事業所等を含めた現地敷地内におきましても、市内９６か所で約９，０００立方メートルの除去土壌を保管しておりまして、合わせて１１万２，０００立方メートルの除去土壌が保管されている状況にあります。 そのうち市の事業で積込場へ移送する量につきましては、現在施工中の令和２年度事業で約６万７，０００立方メートル、令和３年度の事業で約２万立方メートル、合わせて８万７，０００立方メートルの移送を予定しております。 なお、残りの約２万５，０００立方メートルにつきましては、環境省による仮置場等から中間貯蔵施設への直行輸送を予定しております。 ２点目の積込場から中間貯蔵施設への輸送事業についてでありますが、これまでに仮置場、及び現地保管場所に保管した除去土壌の量につきましては、市全体で約４４万２，０００立方メートルでありましたが、平成２７年度から昨年１２月末までの輸送により、約３３万立方メートルを搬出しておりまして、搬出率は約７４．７％となっております。 環境省では、令和３年度には中間貯蔵施設への輸送をおおむね完了させたいという目標を示しておりまして、令和３年度における搬出量につきましても、令和２年度事業の残予定数量を基本としておりますことから、当市における残数量、約１１万２，０００立方メートルにつきましても、令和３年度中での輸送完了を見込んでいるところでございます。 市といたしましても、関係機関との連携を図りながら、環境省の輸送計画に併せて円滑な移送業務を行ってまいりますとともに、地域の皆様のご理解とご協力を賜りながら、早期に搬出が完了できますよう努めてまいりたいと考えております。 ３点目の返地の際の形状についてでありますが、仮置場等の返地につきましては、原状回復が基本とされておりますことから、借地前の状況及び地目等を考慮し、地権者と現地協議を行った上で対応を決定し、返地を進めているところでございます。 なお、４点目の地権者からの要望につきましても、原状回復を行う中で地権者から要望があった場合には、その都度環境省への確認を行い、国による財政措置が認められる範囲の中で、できる限り要望に応えてまいりたいと考えております。 ５点目の境界確定測量についてでありますが、借地をする際に既に境界杭が設置をしてあった場合、あるいは、大規模な造成により境界測量を実施した場合等におきましては、境界の復元測量により対応をしているところでございます。 ただし、境界杭がもともとなかった場合等につきましては、境界を復元することにより、地権者間で問題が生じることも想定されますことから、原則としては境界の復元は行わないこととしておりますが、境界復元の要望がありました場合につきましては、個別にご相談をいただきまして、対応を検討しているところでありますので、ご理解を賜りたく存じます。 以上、答弁といたします。
◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（荒木光義） 所管事項についてお答えいたします。 ６点目のため池除染についてでありますが、放射性物質対策工に取り組むため池は、市内全体で４７か所を予定しておりますが、これまでの進捗状況を申し上げますと、令和元年度は１２か所、全て完了しております。 令和２年度については、３５か所の業務委託の発注を終え、令和３年２月末現在で１０か所の現場施工を完了しております。さらに、３月末までに１８か所が完了する予定であり、合計２８か所については、令和２年度内に完了する見込みとなっております。 残り７か所につきましては、対策工の工法による機械の配置、調整や
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、工程等に遅れが生じたことから、令和３年度に繰越しをさせていただく予定であります。引き続き、ため池管理者、地域関係者及び対策工受注者と施工時期等の調整を図り、令和３年度中の完了に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
◆１８番（平塚與志一） 議長、１８番。
○議長（本多勝実） 平塚與志一君。
◆１８番（平塚與志一） 仮置場の現状というか、元の現状に、姿にして返すという、今部長の話でしたが。非常に難しいところもあるんです。山を削って低いところを埋めたりしていますから、地主に返すと言っても、山つくって返すわけにはいかないと思うんですよ。原状回復するには、莫大なお金もかかるんで、地権者のある程度の要望は、多分これは山を削って返されて、土手だけの使途のところもあると思うんです。そういうのも含めて、それを原状回復、元に回復というのは、大変な状況なので、私は地主の要望をこれは本当に真摯に聞いてやってもらいたい。今までご協力いただいた土地ですので、最後やっぱり市に貸してよかったと思われるような返し方をぜひ要望いたしまして、当局もお願いいたします。 それから、今何人かいる場合は、境界確定測量するという話ですが、実は私のところにも苦情何件かきていまして、何で測量して返さないんだというのが実際にきています。ということは、やっていないということですよね。やっていると部長言っても、現場は実際どうなっているんだということ、これは私に苦情がきているので、仮置場貸した方も、今返された方からきているので、市は誠意がないねという話も私言われているんで、非常に困るので、今部長の話だと、何かちゃんとやっているんだよという話なので、それは上の話であって、現場はそうでないということを部長分かっていただいて、的確に現場の人に指示を出していただきたい。そのように要望して、次に移ります。 次に、（仮称）油井中央公園の土地取得状況についてお伺いいたします。 安達支所南側に計画されております（仮称）油井中央公園の土地取得について伺います。支所の南側、道路挟んでの土地でございますが、駐車場、大きな駐車場一部造っていただきました。利用者がかなり多く、私はそこを通るたびにかなりの車が停っております。 その問題は南側、虫食い状態になっている土地取得についてであります。あそこは、先ほど言いましたように公園にするんだろうと予定しているところであります。この虫食い状態になっている土地を以前等価交換する、検討するとのことでしたが、その後の状況についてはどのようになっておりますか、お伺いいたします。
◎安達支所長（佐藤俊明） 議長、安達支所長。
○議長（本多勝実） 安達支所長。
◎安達支所長（佐藤俊明） お答えいたします。 （仮称）油井中央公園の土地取得状況についてでありますが、近年、急速に宅地化が進む安達地域油井地内において、良好な居住環境の創生と緊急時の避難場所等の役割を期待する新たな都市公園を整備するため、平成２７年度に事業予定地の買収に着手いたしたところであります。 これまでの用地取得状況は、全体計画面積２万４７４平方メートルのうち、１万５，７５０平方メートルの買収を終え、残る未買収地４，７２４平方メートルのうち、虫食い状態の要因となっている事業用地の中ほどに位置する１，３５８平方メートルの用地の地権者１名と継続的に協議を行っております。残る３，３６６平方メートルについては、当該計画用地の外周部に位置しており、全体計画の一部縮小も検討しておりますことから、当面は用地の買収を見送ることとしております。 地権者との協議の進捗状況についてでありますが、これまで自宅訪問や電話による交渉、支所に来庁した際等、機会を捉えながら継続的に話合いを続け、信頼関係の構築に努めてまいりました。 令和２年度につきましては、コロナ禍でもありますことから、支所内においてのみ、６回の話合いを行い、用地の等価交換の考え方については異論のないところを確認いたしましたが、最終的な同意を得るには至らなかったところであります。今後も、粘り強く用地交渉を実施してまいりたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆１８番（平塚與志一） 議長、１８番。
○議長（本多勝実） 平塚與志一君。
◆１８番（平塚與志一） 当局の努力は今話聞いて分かりましたが、もう５年は過ぎているんですよね。去年６回も話合いもって、地権者１人なので、理解を得られたというなら、何で話進めないんですか。私不思議でしょうがないんだけど、進む話でしょう。以前から何かそういう話、私も聞いていたので、何で進まないのかなと思うんだけれども。これ悪い言葉で言うと、やる気ないんじゃないですか。もっと、今の答弁を聞いていると、地権者から理解得ているんだったら、何で測量かけて、等価交換できるでしょう、別に。外周の部分はいいんですよ、別に。あの虫食い状態が一番奥のところ、等価交換できれば、あそこつながるわけですから、やってくださいよ、理解得られているんだったら。地主さん１人でしょう。６回も話合い、去年もっていると言っていて、理解しているって、じゃ何でやんないんだろう。不思議なんだけど。あとまだ１か月あるので進めてください。要望して次に移ります。 次に、スカイピアあだたら内のアクティブセンターについてお伺いいたします。 アクティブセンターについては、指定管理料、多分私の記憶では１，０００万円出していると思います。市民の皆様方、また、施設の利用状況を開所当初からお知らせください。 また、このセンターについて課題がありましたらば、お知らせください。
◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（荒木光義） お答えいたします。 １点目の市民の利用状況についてでありますが、年度別に申し上げますと、平成３０年度のオープン時は５，５４１人のうち市民が２３５人、率にして約４．２％。令和元年度は３，８７３人のうち市民が７４人、約１．９％。令和２年度は本年１月末時点で２，１９３人のうち市民が１２０人、約５．５％となっており、オープン以降の合計は１万１，６０７人のうち市民が４２９人、約３．７％であります。 なお、市外については、主に福島市、郡山市、本宮市など、近隣の利用者が多い状況となっております。 ２点目の課題についてでありますが、一つには、市民も含め全体的に利用者数が伸びていないことであります。市民の利用については、これまでも小学校や地域団体等での利用もありますが、今年度については、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、さらに厳しい状況となっております。 なお、指定管理者においては、岳温泉観光協会とのコラボレーションにより、宿泊者に１０％の施設利用割引券を配付するなど、利用者増加のための企画を実施しており、さらに、公益財団法人福島県体育協会が主催するふくしまスポーツキッズ発掘事業など、イベントや各種大会も受け入れることにより、クライミング等の普及に努めているところであります。 市といたしましても、特に市民に対し、オリンピックの競技種目として関心度を向上させるような積極的な取組について、指定管理者と協議してまいりたいと考えております。 もう一つの課題としては、施設の管理運営についてであります。現在は指定管理施設として管理運営を行っておりますが、今後はコスト削減も含めた施設の在り方についても、検討しなければならないと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１８番（平塚與志一） 議長、１８番。
○議長（本多勝実） 平塚與志一君。
◆１８番（平塚與志一） 今年はコロナ禍で、人数減るのは、これはしょうがないと思います。ただ、私議会人としても、あれだけの人数で１，０００万の指定管理料、高いんじゃないかな。当初私も、最初予算化されたとき、高いんじゃないのと言ったときに、このような声も聞こえたんです。まだ、全然やってみなければ分からないので、何とかこれでやってみて、あとは随時考えると言ったんだけれども、考えないんです。これは役所の特徴であって、前例主義がはびこってしまって。前年１，０００万つけたから１，０００万ということではないかもしれませんが、私はそんな気がしてなりません。 何ですか、かかるものはしょうがないけれども、これが市民にもう少し宣伝をするとか、例えば、あと何か靴を変えなければ駄目なんだけれど、泥靴ではしょうがないので、ズックでもやらせるとかという。何か普及させること、ちょっと考える必要があるんだろうと思います。部長のほうで今指定管理料についても考えなければいけないみたいな話もありましたので、ぜひ、問題提起があれば問題を考えて、また、施設ですので、利用者を増やすような対策をとっていただきたい。要望して次に移ります。 一昨年１０月の台風１９号の災害復旧及び市道改良工事について伺います。 ４３年ぶりに令和元年東日本台風と気象庁が命名した台風１９号は、市内全般にわたり甚大な被害をもたらし、去って行きました。あれから１年６か月が過ぎる現在において、災害のあった市道、河川、橋梁等の復旧状況はどのようになっていますでしょうか。公共災害復旧での市道はどの程度着工完了されているのでしょうか。また、市単災事業はどの程度完成したのでしょうか。 さらに、市道で橋梁を伴う環境での工事進捗状況はどのようになっておりますでしょうか。市道等近隣地区の安全・安心のため、早急に復旧をお願いいたします。 また、市内全般にわたり、市道改良整備等で土地の協力が得られなく、未完成で終了している路線が特に過疎地域に多く、ほとんどは合併前の問題路線であります。そこで、現在、車社会であり、こうした区域での土地所有者も代わり、土地は協力することに問題なく、地域の交通利便性や交通安全のため、できれば完了するよう望みます。次の２か所について、改めてお伺いいたします。戸沢地区の太田ヶ入線の中間地点、約４００メートルほど狭隘な道路約２．５メートル程度になっているんですが、地権者は代が替わり、協力したいというような話があるようであります。また、もう１点、針道地区の笹ノ田・柿ノ作線、これについても改めてお伺いするところであります。 それから２点目、橋梁点検状況についてお伺いいたします。 国の国土強靭化計画に基づいて、各橋梁について順次点検をなされておりますが、本市においての状況をお知らせください。 ３項目め、上水道第７次拡張事業について。 上水道第６次拡張事業につきましては、旧二本松市において、平成４年度から１８年度までの予定で進めてまいりました。平成１７年度の合併により、旧安達町第３次水道事業と合体になり、旧二本松市では１年を残して、新たに平成３２年まで第６次拡張事業が延びてしまいました。あのまま合併しないで事業が進めば、未普及地域解消になっていたと思いますが、これは何とも仕方のないことであります。 令和３年度予算では、第７次拡張事業認可を受けて、配水池設置を行うとのこと、大変嬉しく思います。先日の議員協議会でも図面を示されました。１日でも早い、待ちに待っておりました事業ですので、補正予算も含め早急に完成を望みます。インフラ整備は生活するのに基本中の基本であります。大平地区、石井地区では、旧岩代町の地区境まで合併時に簡易水道が設置されておりました。また、この岩代地区の簡易水道を引くのに、二本松地区の土地も通って設置されておりました。また、南隣の旧白沢村境まで、当時の白沢村の水道が設置されておりました。第７次拡張計画の今後の予定計画は、どのようになっておるか、お伺いいたします。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） お答えいたします。 １点目の台風１９号による市道の公共災害復旧の進捗状況でありますが、国の査定を受けた被災箇所数は、道路が４４か所、河川が１９か所、橋梁が６か所、地滑り１か所の計７０か所であります。 このうち、２月末時点で復旧が完了しているのは道路の２５か所であり、完了を含めた着手箇所は、道路が４３か所、河川が１２か所及び地滑り１か所の合わせて５６か所となっており、着手率としては８０％となっております。 次に、市単独災害の復旧状況について、２月末現在で全１，０１１か所のうち９１６か所が完了しており、率にして９０．６％となっております。また、完了を含めた着手箇所は９６３か所、率にして９５．３％の着手率となっております。 次に、橋梁の災害復旧状況でありますが、査定を受けた６橋のうち、１橋は県管理河川移川の改良復旧区間の中に位置しておりますので、県に負担金を支出し、併せて施工することとなっております。 それ以外の５橋については、１橋が仮契約を締結しており、今議会で議決を得て契約締結予定であり、２橋が３月に入札予定で、残り２橋が設計中となっております。 次に、市道改良整備のうち、太田ヶ入線でありますが、当該路線は国道３４９号と１級市道百目木・南戸沢線を結ぶ集落道路であり、５軒の住宅及び田畑に接した道路であります。 全延長１，００２．５メーターのうち、約４００メーターの区間が幅員２．５メーター程度の狭隘な状況でありますが、通り抜けが可能であることや、通過交通量などを勘案いたしましても、現時点における拡幅改良の計画はないところでありますが、どのような形でさらなる安全対策等を講じることが可能か、研究してまいりたいと考えております。 また、市道笹ノ田・柿ノ作線でありますが、全長３２１．８メートル、平均幅員２メートルで、高低差が４０メーターあり、最大勾配が３０％の地域間を結ぶ山道であります。 現況では、車両の通行等は不可能な状況であるため、敷砂利等を行うこととしておりますが、今後、簡易的に幅員と勾配を調整することにより、農耕車両等の通行が確保できるかを研究検討してまいりたいと考えております。 ２点目の橋梁点検状況についてでありますが、法定点検に関する基準については、平成２５年に道路法及び政令で施行された維持、点検、措置を講ずることを規定し、平成２６年に省令・告示が施行され、５年に１回、知識と技能を有する者が近接目視を基本とする点検を行い、四つに区分した健全性の診断結果を判断することなど、道路管理者が遵守すべき事項が規定されております。 本市においては、現在５４２の橋梁があり、平成２６年度から点検を実施しており、令和元年度からは点検の２巡目に入っております。現在、診断結果が、Ⅱの予防保全段階の３８１橋や、Ⅲの早期措置段階の１１橋に対して、交通量及び架設位置など勘案しながら、順次修繕補修などを行っているところであります。 ３点目の上水道７次拡張事業についてでありますが、井戸水の安全性に問題がある地区や、生活用水確保に困窮している地区として、二本松地域の石井・大平地区、及び安達地域の上川崎・下川崎地区の水道未普及地域解消を目的とした事業であり、さきの議員協議会にて事業区域の素案についてご説明し、ご意見をいただくこととしたところでございます。 おただしの今後の予定でありますが、議員協議会でも申し上げましたが、皆様からいただいたご意見等につきまして検討を加え、事業区域を含めた整備計画案を作成し、５月中旬をめどに市長から水道審議会へ諮問し、６月下旬には答申をいただき、その答申内容については、７月の議員協議会で報告する予定となっております。 その後、市議会９月定例会において、拡張する給水区域等を加える水道条例の改正案を上程し、議案可決後、県へ水道事業変更認可申請書を提出し、県の認可を得ましたらば、大平地区及び下川崎地区の配水管布設工事に着手することとしております。 また、全体的な計画につきましては、公共事業評価でお示しした素案でありますが、配水管布設工事の予定総延長がおよそ２０キロメートル、全体事業費が１０億円程度、事業期間は令和３年度から令和１０年度までの８年間と見込んでいるところであります。 以上、答弁といたします。
○議長（本多勝実） 以上で、真誠会代表、１８番平塚與志一君の代表質問を終了いたします。 代表質問中途でありますが、ここで暫時休憩いたします。 再開は午前１１時３５分といたします。 （宣告 午前１１時２５分）
○議長（本多勝実） 再開いたします。 （宣告 午前１１時３５分）
○議長（本多勝実） 休憩前に引き続き会議を開きます。 代表質問を続行いたします。 次に、令和創生の会、１５番小林均君。
◆１５番（小林均） 議長、１５番。
○議長（本多勝実） 小林均君。
◆１５番（小林均） まず、先日の２月１３日に発生した福島県沖を震源とする地震により被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 それでは、令和３年３月定例会に当たり、令和創生の会を代表して、質問させていただきます。 まず、第１項目めは、現在、喫緊の課題である
新型コロナウイルスワクチン接種についてであります。２月１７日から全国の医療従事者を対象に先行接種が始まりました。また、本日から県内の医療従事者向け優先接種が始まり、４月中旬以降に６５歳以上の高齢者への優先接種が始まる予定と聞いております。そこでお伺いいたします。 １点目、市民に対する今後のワクチン接種の進め方に関して、短期、中期、長期の接種率を含めた進捗目標とスケジュールをお示しください。また、現在、接種の優先順位が高い方の人数、６５歳以上とそれ以外の方の人数をお示しください。 ２点目、ワクチン接種会場の場所については、どのようにお考えでしょうか。安達医師会との協議で、市内２６か所の医療機関での個別接種が中心と聞いておりますが、ほかに公共施設等はどのくらいの数を予定されていますか。また、市から老人ホーム等へ出向くこともお考えでしょうか。 ３点目、相談窓口、コールセンターはいつ頃、どのような形で設置されるご予定でしょうか。市民用と医療機関からの問合せ窓口は別々に設置されるご予定でしょうか。 ４点目、密を避けるために接種を予約制とすることが必要になると思いますが、予約の方法をどのように考えているのか。また、クーポンの配布と併せてお伺いいたします。 ５点目、ワクチンの保存機器として必要なディープフリーザーについては、安達管内に４台、そのうち本市では３台配備されると聞いておりますが、どこに配置されるのか、お伺いいたします。
◎
保健福祉部長（中村哲生） 議長、
保健福祉部長。
○議長（本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中村哲生） お答えいたします。 １点目の市民のワクチン接種の進め方に関して、短期、中期、長期の接種率を含めた進捗目標とスケジュールについてでありますが、優先接種の対象である高齢者から一般の６４歳未満の方まで、各年代とも接種率は７０％を見込んでおります。接種のスケジュールにつきましては、国の示した優先順位に基づき、高齢者、基礎疾患を有する方、高齢者施設等の従事者、これら以外の一般の方の順に接種を行うこととし、ワクチンの供給量に合わせて、接種券を年代別に小分けして発送していくことを考えているところであります。接種率と想定される協力医療機関数を踏まえ、机上での全体スケジュールを組んでおりますが、ご案内のとおり、国で確保するワクチンの供給量が不透明であるため、現時点でいつまでに終了するといった予定につきましては、公表できる状態になっていないところであります。 なお、接種の優先順位が高い高齢者の人数は、令和３年１月１日現在で１万８，２２０人、６４歳以下で現在接種の対象年齢とされております１６歳以上の人数は、２万９，６５３人であります。 ２点目のワクチンの接種会場につきましては、現在、安達医師会と管内３市村で協議中でありますが、まず、安達医師会としては、住民にとって近くて安心な、かかりつけ医での接種を可能とする個別接種を中心に進めることを基本的な方針としており、医療機関が休日となる日曜・祝祭日の対応について、集団接種または休日当番医のような形で輪番制による接種が検討されているところであります。個別接種を行う医療機関につきましては、１月臨時会の委員会におきまして、市内で今年度のインフルエンザ予防接種を実施いただいた医療機関数を想定して２６か所と申し上げましたが、現在、安達医師会におきまして、集合契約に参加される医療機関に対し、どのような接種方法であれば協力可能であるかの意向調査を実施、取りまとめ中でありまして、その結果により決まっていくものと考えております。現時点におきましては、正確な箇所数をお示しできない状況でありますので、ご理解賜りますようお願いいたします。 なお、老人ホーム等への訪問による接種につきましては、基本的には施設に嘱託医や施設医がいる場合には、施設側において、その医療機関と相談して接種の対応をしていただくこととし、嘱託医や施設医がいない場合は、市に相談いただき、相談を受けた場合は市において安達医師会と協議し、対応してまいりたいと考えております。 ３点目のコールセンターの設置についてでありますが、今月２２日から業務委託による設置を予定しておりまして、安達医師会が３市村をエリアとしておりますことから、コールセンターも３市村共同で設置することとしております。市民と医療機関からの問合せ窓口につきましては、同じコールセンターの中で対応することとしておりますが、電話番号で分けて、別々に対応することで準備をしているところであります。 ４点目の予約の方法とクーポン券の配布についてでありますが、ワクチンをできるだけ効率的に活用し、ロスを少なくするため、完全予約制にする予定でありますが、予約の受付についても、医療機関の通常業務に影響が出ないようコールセンターで代行予約受付をすることや、電話による予約のほか、ＬＩＮＥを使ったシステムでの予約受付等も考えているところであります。 クーポンの発送につきましては、コールセンター設置に合わせて、３月２２日に高齢者を対象に発送を予定しておりますが、ワクチンの供給量に合わせて発送することが、今後の業務を円滑に進めるためには重要と考えておりますので、今後のワクチンの供給状況により、送付する時期が遅れる可能性があることをご理解賜りますようお願いいたします。 ５点目のワクチンを保管する超低温冷凍庫ディープフリーザーの設置についてでありますが、本市には、順次３台が国から送られてくることになっており、１台目は、２月に安達管内医療従事者優先接種用として二本松病院に設置したところであります。２台目は、４月に配備される予定でありますが、枡病院内。３台目は、５月に予定されており、安達保健福祉センター内に設置することで考えております。 以上、答弁といたします。
◆１５番（小林均） 議長、１５番。
○議長（本多勝実） 小林均君。
◆１５番（小林均） ただいま答弁をいただきまして、まず、この国のほうのコロナワクチンの配備というのが、なかなか進まない状況でもございますので、なかなか予定とか立てることが難しいのかなというふうに私のほうも思っております。 県の発表によりますと、対象となる医療従事者向け、県内約７万人のうちの２０％に当たる１万３，６５０人分のワクチンが本日、今日から県内の医療機関に配送される予定というふうになっておりますけれども、本市、あるいは安達管内には何人分が届くのか、お伺いをしたいと思います。 それから、先ほど２点目の老人ホーム等、介護施設に出向くこと、これは施設医がいる場合はその施設医と相談してということと、いない場合は市と相談ということになるんですが、ぜひ、医者のほうに出向いて行くというのが、なかなかできない状況が介護施設の入所者でございますし、あと、各自宅で介護されている、そういう方も病院まで連れて行くとかというのが、難しい状況もありますので、ぜひ、訪問しての接種、これを検討していただければと思います。そして、日曜・祝祭日等は集団接種等も考えているということでしたので、これについてどのように集団接種するのか。ほかの市町村では集団接種の場合に、いろんな準備が必要になってくると思いますけれども、この集団接種をとった場合、多分限られて個別接種が中心になって、日曜とか祝祭日が集団接種になるんだと思いますけれども、これについてどのように対応していくのか、お聞きしたいと思います。 それから、冷凍保管庫ですか、二本松病院に２月に入って、４月が枡病院のほうと、あと安達保健センターということですけれども、そこから各医者のほうに持って行くのが、各接種できる医院のほうに持って行くのが、そこの枡記念病院の人が持って行くのか、あるいは二本松病院の職員の方が持って行くのか。これは市のほうがそこに持って行くような形になるかと思いますけれども、その配送の件で冷凍庫から、この接種の場所、個別接種だったら個別接種の場所、あるいは集団接種の場所に持って行く、その係はどういう形になるのか、お聞きしたいと思います。 それから、クーポン券の配布、数が非常に限られてきているということで、６５歳以上という方で、先ほど１万８，２２０人いらっしゃるということでしたけれども、クーポン券の配布も小分けして配送していくというようなことを、先ほど部長が答弁ございました。そうしますと、一番最初は９５歳以上、１００歳以上の方とか、その後７５歳以上の後期高齢者の方、それから６５歳以上の中でも基礎疾患を持っている方とか、そういうような形で細分されていくんだと思うんですけれども、その辺の考え方をお示しいただければと思います。
◎
保健福祉部長（中村哲生） 議長、
保健福祉部長。
○議長（本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中村哲生） お答えをいたします。 まず、１点目の医療機関分どのくらいの数かということなんですが、医療機関分の接種につきましては、県で実施をしておりますので、正確な人数はこちらでは把握していないところでございます。 あと、２点目につきましては、施設での接種ということでありますが、これにつきましても、できるだけ高齢者施設で接種をいただけるよう、施設のほうには働きかけていきたいと考えております。特に、クラスターとか施設で起きやすいということもありますので、できれば早めに施設のほうは対応してまいりたいというふうに考えております。 ３点目の日曜・祝祭日等、集団接種という考えでありますが、先ほども申し上げましたが、現時点におきましては集団接種につきましては、日曜日において休日当番医のような形にするか、あるいは集団接種のような形で行うか、安達医師会と検討しているところでございます。もし、集団で実施をするとなれば、医師の負担等も考慮しまして、二本松１か所、あと、南達１か所というようなことで考えております。なお、会場につきましては、経過観察をするスペースを確保できて、あとは手洗い場など衛生設備がある程度整備されている施設というところを想定しているところでございます。 あと、４点目のディープフリーザーの関係で、そこからそれぞれの医院にどのように運ぶのかということでありますが、これにつきましては、現時点におきましては委託業者に配送をお願いするということで考えているところでございます。 あと、最後５点目のクーポンの発送ということでありますが、こちらも先ほど申し上げましたとおり、ワクチンの供給量に合わせるために、例えば、６５歳以上の高齢者ということであっても、その中で、例えば年齢が高い順に、１０歳刻みとか、そういうことで小分けに配送するということで考えているところでございます。 以上、答弁といたします。
◆１５番（小林均） 議長、１５番。
○議長（本多勝実） 小林均君。
◆１５番（小林均） ぜひ、円滑なワクチン接種、みんな市民の方も対応しておりますので、できるようにお願いを申し上げまして、次の項目に移りたいと思います。 第２項目めは、令和３年度重点事業についてであります。次期総合計画の基本目標に沿って、５件お伺いいたします。 まず、１件目は「健康で暮らし続けるまち」の芝生広場の整備事業であります。 １点目、財源が過疎債から合併特例債に変更になり、市の負担が５％増えることになりました。また、合併特例債は３０％は市の負担となります。一般財源６，０００万円も含めた実質的な負担額は幾らか。また、返済期限と市民一人当たりの負担額は。 ２点目、福島県サッカー協会の助成金７，５００万円の関係で、この事業の完成年度が令和４年１０月となっていますが、このコロナ禍の中で延期等の相談はされたのか。したとすれば相談の内容をお示しください。 ３点目、本市は福島・郡山広域連携中枢都市圏に参加しており、その一番のメリットは、参加各市町村が保有する資源や財産を利活用することで、コンパクト化及びネットワーク化を図り、経済的な負担を減らすことにあると考えますが、なぜ、このコロナ禍の中で、総額１０億７，０００万円もかかるサッカー場を今、整備しなければならないのかお伺いをいたします。 ４点目、整備計画の中で、交流人口の年間見込みとサッカー人口の拡大予測について、年間利用者数と利用団体数の見込み、また、使用料金の設定はどのようになっているのか、お伺いいたします。
◎総務部長（市川博夫） 議長、総務部長。
○議長（本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（市川博夫） 所管事項にお答えいたします。 １点目の多目的芝生広場の財源である合併特例債と一般財源を含めた実質負担額についてでありますが、当該事業の財源につきましては、総事業費約１０億７，２００万円のうち、合併特例債を８億８，９００万円、日本サッカー協会補助金と
ｔｏｔｏ助成金合わせて１億２，３００万円、一般財源を６，０００万円と見込んでおります。合併特例債の償還期間でありますが、このような事業規模の借入れを行う場合は、償還額の平準化を図るため、償還期間を２０年で借入申込みをしており、令和２年度から事業完了見込みの令和４年度までの各年度末にそれぞれ借入れを実行した場合、最終的には令和２４年度に償還終了となる見込みであります。 なお、現時点で想定される利率０．１４５％で試算した利子を含めた償還金額の総額は、９億３１５万円となり、そのうち７０％が交付税により措置されることから、実質的な市の負担額は、交付税措置分を除いた償還金額２億７，０９４万５，０００円と事業実施の際に必要となる一般財源６，０００万円を加えた３億３，０９４万５，０００円と試算されるところであります。 また、市民一人当たりの負担額については、令和３年２月１日現在の現住人口５万３，５７９人を基準といたしますと、一人当たり６，１８０円の負担となる見込みであります。 以上、答弁といたします。
◎教育部長（篠塚浩） 議長、教育部長。
○議長（本多勝実） 教育部長。
◎教育部長（篠塚浩） 所管事項についてお答えいたします。 ２点目のサッカー協会助成金の期限延期の相談につきましては、昨年７月に日本サッカー協会と期限の延長について協議を行い、令和５年３月末完成とする変更計画書を提出しておりましたが、ようやく、本年の２月に変更計画書のとおり決定予定であるとの連絡をいただいたところであります。 ３点目の福島・郡山広域連携中枢都市圏に参加する本市が、コロナ禍の中で、なぜ、サッカー場を整備しなければならないのかとのおただしでございますが、人工芝の多目的芝生広場が完成すれば、サッカーはもとより数多くの種目にも利用でき、子どもから高齢者まで幅広い年代に利用いただき、スポーツに親しみ、体力向上及び健康保持・増進を図る市民憩いの場として大いに期待できるものと考えております。さらに、県内外の大会を招致し、交流人口が増えることで、本市の地域活性化につながる施設としても活用できるものと考えております。また、広域連携においては、体育施設等の相互利用のメリットが掲げられておりますが、近隣の施設までの移動が容易でないこと。また、当該施設の利用頻度も高く、他自治体市民が十分に利用できないことが懸念されていますことから、多目的に利用できる多目的芝生広場の整備を進め、スポーツ少年団や競技団体、そして市民の十分な利用と利便性を確保してまいりたいと考えております。 ４点目の交流人口、サッカー人口、年間利用者数、利用団体数の見込みと使用料金の設定についてでありますが、まず、交流人口につきましては、現在、福島県サッカー協会主催の県大会・東北大会が年間１５大会ほど開催されており、大会参加するチーム数や加入者数が多いことから、多くの交流人口を見込めるものと考えております。また、サッカー人口につきましては、利便性がよく魅力ある施設を整備することにより、さらに増加するものと考えております。 年間利用者数及び利用団体数につきましては、平成２９年度から令和元年度までの市内全施設におけるサッカーとしての平均利用実績は、年間延べ利用者数が約３万７，０００人、年間延べ利用件数が約７６０件でありますが、杉内の多目的芝生広場は年間を通して利用できる人工芝の施設であることから、この施設だけでこれまで以上の利用者数、利用件数が見込めるものと考えております。 また、使用料金の設定につきましては、日本サッカー協会に対して補助金を申請する際に試算した額で申し上げますと、年間の使用料金収入を約４８０万円と見込んだところでありますが、使用料金は今後、県内の施設等を参考に設定してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１５番（小林均） 議長、１５番。
○議長（本多勝実） 小林均君。
◆１５番（小林均） 今ご答弁をいただきました。 １点目の財源については、こういうところなのかなということでございます。そしてサッカー協会のほう、令和５年３月、４月から半年ぐらいずれて、３月までに完成しなければならないということに決まったということですけれども、ということは、やっぱり今年度からやらないと、補助金、助成金が下りないということなんだと思います。 補助金ありきということで、この事業を進めるのが、どうなのかなという思いもいたしますけれども、まず、今現在コロナの中、そしてまた、２月１３日に起きた大規模な地震による被災されたところは、かなりあります。私の地元近くでも、かなりな土砂崩れ等が何件もありました。そういう中で、この事業を進めることが一体どうなのかなというのは、多くの市民の思いじゃないかなというふうに思います。その中にあったのは、郡山とか福島に立派な施設があって、今すぐ、この二本松に必要なのかというようなこととか、計画していたからと言うだけじゃなくて、市民が納得する時期でもよいのではないかというような、そういうご意見もあったふうに聞いております。 そして３月１日にですか、８００数を超える杉内多目的広場整備事業の凍結を求める緊急署名というのが、市長のほうに出されたというふうに聞いております。この件を、この署名等を受けて、市長はどのようにこれを受け止めたのか、まず、お伺いしたいと思います。
◎教育部長（篠塚浩） 議長、教育部長。
○議長（本多勝実） 教育部長。
◎教育部長（篠塚浩） お答えいたします。 コロナ禍で今整備する必要があるのかとのおただしでございますが、現在コロナ禍の中、市民が不要不急の外出を控えており、通常の生活を送ることができないことで懸念されるのは、市民の運動量が減ることであります。運動不足による肥満を予防し、市民の健康な生活を取り戻すためには、安全で天候に左右されず、幅広い年代の方が利用できる多目的な機能を有する人工芝の芝生広場を整備するのが必要であり、この施設により、体力向上及び健康保持・増進が図られるものと考えております。 以上、答弁といたします。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（本多勝実） 市長。
◎市長（三保恵一） 再質問にお答えをいたします。 先ほど１８番議員にも答弁をさせていただきましたが、この事業については、議会の理解の下、予算を確保し、進めてきた事業であります。私としては、計画に従い、実施しなければと考えておりますが、議会の皆様をはじめ、市民の皆様の理解をいただいた上で進めることが大事であると考えております。執行に当たっては、これらのことを十分に見極めながら、取り組んでまいります。 また、ただいまご答弁させていただきましたが、この
多目的運動広場につきましては、市民の健康増進、生涯スポーツの振興を図るための施設として、平成２８年に策定された新総合計画に位置づけられたものであります。長期総合計画において、目指す将来像の実現のために必要な事業として計画、決定されたものでありますから、当然、当局としては、計画の実現に努力すべきであり、総合計画と併せて、その裏づけとなる財政計画とともに、議会において議論され、議決をいただいたものであります。 しかしながら、事業を進める中では、予期せぬ事態、大きな天変地異などにより、事業の見直し、休止などの措置が必要となる場合も考えられます。現在、コロナ禍が今後どのように推移するのか、いつになれば収束が見込めるかなど、大きな社会不安になっていることも事実であります。 また、先月１３日には、
東日本大震災の余震とされる大きな地震により、市内においても被害が発生いたしました。基本的には、議会の議決をいただきながら、進めてきた事業でありますから、議会の総意としてのご意見があるとすれば、それらについては十分尊重してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１５番（小林均） 議長、１５番。
○議長（本多勝実） 小林均君。
◆１５番（小林均） 先ほどと全く同じ答弁だったんですけれども、一応、郡山・福島の連携中枢都市圏に本市が入っているという状況の中で、今、あづま運動公園ですか、この天然芝も全面張り替えの予定が県のほうで発表になりました。１６億９，０００万円ということで、計上されております。あづま運動公園とか、十六沼サッカー場、あるいは本宮にも白沢のグリーンパークサッカー場もあります。郡山西部サッカー場といろんなところにあるんです。ですから、こういうところを利用していくというのが、この連携中枢都市圏の考え方じゃないかなというふうに思うんです。わざわざ自分のところで、大きなものを造って、確かに近いからそこに来るかもしれません。でも、先ほどのＪＦＡの県のサッカー協会との関連でいきますと、そこの大会が８０％優先になるわけです。そうしますと、市民がそこに行って運動不足解消とか、やるとしても限られてくるというふうに思われるんですよ。ですから、この辺は現状、令和５年の３月までということですけれども、議会の中でも、もうちょっと検討しながら、これは進めて行くべきじゃないかなというふうに思いますので、これについては、以上で質問は終わらせてもらって、次に移りたいと思いますけれども、移ってよろしいですか。
○議長（本多勝実） お待ちください。
◆１５番（小林均） はい。
○議長（本多勝実） 代表質問中途でありますが、ここで昼食のため、暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 （宣告 午後０時０６分）
○議長（本多勝実） 再開いたします。 （宣告 午後１時００分）
○議長（本多勝実） 休憩前に引き続き会議を開きます。 代表質問を続行いたします。 １５番小林均君。
◆１５番（小林均） 議長、１５番。
○議長（本多勝実） 小林均君。
◆１５番（小林均） ２件目は「地域の誇りに満ちた活力あるまち」の安達ヶ原ふるさと村運営事業と二本松城跡調査事業・資料調査収集であります。 １点目、安達ヶ原ふるさと村運営事業について、道の駅として整備していく目的は何か。また、道の駅にすることによる経済効果をどのように見込んでいるのか。 ２点目、道の駅に登録するためにトイレや休憩スペース等、施設の改修にかかる費用をどのくらいみているのか。 次に３点目、二本松城跡調査事業・資料調査収集について、三ノ丸発掘調査の目的とその活用をどのように考えているのか。 ４点目、整備検討委員会の目的は、三ノ丸御殿の復元を目指すものなのか。 ５点目、仮に三ノ丸御殿、二本松城の復元がなされた場合、建設・維持費についてどのように負担を考えているのか伺います。
◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（荒木光義） 所管事項についてお答えいたします。 １点目の安達ヶ原ふるさと村を道の駅とする目的及び経済効果についてでありますが、道の駅として登録しようとする施設の範囲は、ふるさと館及び隣接する駐車場、合計約９，０００平方メートルと考えております。 安達ヶ原ふるさと村については、近年の社会情勢や観光志向の変化等により利用者が減少している現状を踏まえ、さらなる魅力向上が必要であると判断し、道の駅としての認知度を生かしながら、雇用の創出、交流人口の増加を含めた賑わいの創出による地域づくりを推進したいと考えております。 併せて、道路利用者等の休憩機能、情報発信機能、人口交流機能、災害時の支援機能など、道の駅としての基本的な機能を備えることにより、道路利用者の安全で快適な交通環境の形成及び周辺施設と融合した観光資源として活用していくため、道の駅の登録を目指してまいります。 また、経済効果については、基本計画の中で見込むこととしているため、現時点では算出しておりませんが、商標登録されている道の駅の文字やシンボルマークを表示した案内看板を使用することができ、また、スマートフォン等でも容易に検索できるなどのメリットもあることから、本市への誘客促進により、経済効果の向上にもつながるものと考えております。 併せて、現在、安達ヶ原ふるさと村を利活用されている団体等をはじめ、関係機関及び近隣の皆様と、より一層協力体制を構築することで、地域の活性化が図られるとともに、経済の循環にも良い影響が表れるものと期待をしております。 ２点目のトイレや休憩スペース等、施設の改修にかかる費用についてでありますが、道の駅の登録に必要な主な整備としては、駐車場、トイレ、道路・地域情報コーナー及び機能表示ということでありますが、令和３年度当初予算に提案させていただいております基本計画策定業務の中で、改修にかかる概算費用を算出し、計画してまいりたいと考えております。 なお、基本計画における考え方としては、既存施設を最大限に有効活用し、必要最低限の機能とサービスを提供できる道の駅とするなど、工夫を凝らし、経費の節減に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
◎教育部長（篠塚浩） 議長、教育部長。
○議長（本多勝実） 教育部長。
◎教育部長（篠塚浩） 所管事項についてお答えいたします。 ３点目の三ノ丸発掘調査の目的とその活用方法についてですが、教育委員会では国史跡二本松城跡の往時の姿がどのようなものであったのかを市民の皆様に広くお示しして、関心を高めていただくことが大切なことと考え、そのための調査・研究として発掘調査を行っております。 三ノ丸広場は、上段の御内所、下段の政庁という重要な建造物があったことから、二本松市民の誇りでもある二本松城跡の貴重な遺構の一つであると考えております。また、保存・整備等の課題を学術的に検討していくために、平成２３年に策定した二本松城跡整備基本計画においても、来訪者が見て分かりやすく整備する遺構整備ゾーンとして位置づけられていることから、詳細な調査を進めているものであります。 活用方法につきましては、今後、城郭や歴史等の学術専門家やまちづくりに関する有識者で組織する（仮称）二本松城跡保存活用計画策定委員会において、二本松城跡保存活用計画を策定し、その中で二本松城跡全体についての現在の課題を把握して、活用方法を明確にしていくこととしております。 ４点目の整備検討委員会の目的は、三ノ丸御殿の復元を目指すものかとのおただしでございますが、二本松城跡整備検討委員会は、二本松城跡全体の整備計画の策定に当たり、必要な事項を専門的な立場から検討し、指導・助言を行う組織であります。よって、三ノ丸御殿の復元を目指すための史資料の収集・調査等も含めて総体的に検討していただくものであります。 ５点目の三ノ丸御殿が復元された場合の建設・維持費についての負担についてのおただしですが、一概に復元と言いましても、二本松城跡整備基本計画では、立体復元、建物の構造・骨組みを表現した半立体復元、さらには建物の礎石や間取りを表現した平面表示、説明板表示を加えた四つを整備手法としております。特に、復元については、文化庁や整備検討委員会等の専門家の指導を仰いで検討し、国指定の史跡でありますので、最終的には国の文化審議会において審議・決定されることになります。これらのことから、現時点では、建設費・維持費の見通しについてお示しすることが適切でないと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１５番（小林均） 議長、１５番。
○議長（本多勝実） 小林均君。
◆１５番（小林均） ただいま２件について答弁いただきました。 安達ヶ原のふるさと村については、利用客が減少していて、これを道の駅という、そのブランドですか、これをつけることによって交流人口を増やそうというようなことなんでしょうけれども、本当に道の駅になったからと言って、人来るのかというのが、非常に疑問なんです。確かに道の駅というと人は来ていますね。でも、先ほど部長が言った、既存施設を最大限に利用してやるということは、あまり改修等を行わないという考えだと思うんですけれども、情報発信機能というのは必要になると思いますけれども、そうなると、本当に道の駅にしたからと言って、人が来るのかというのが、疑問なんですけれども。その辺お伺いしたいと思います。 それから、二本松城跡の調査事業についてですけれども、確かに新聞にも載っていました。二本松城復元へ弾みが出ているということで、松田家の所蔵の文書から、絵図とか指図の読解が進んでいるということで、先ほど言われた中で、復元にも四つあるんだと、立体的な復元、半立体的な復元等。あと、説明板を使った復元等というのがございました。あそこにもし、立体的な復元とかした場合は、今までやってきた菊人形の会場というのは、どのようになるのかということを１点伺っておきたいと思います。 以上です。
◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（荒木光義） 再質問にお答えをいたします。 現在のふるさと村につきましては、利用者が減少している中でというご答弁を申し上げました。一つ考えてみますと、今のふるさと村については、周辺施設の融合という話を申し上げましたが、なかなか近隣の道の駅とは違ったスタイルだと思っております。近くにはふるさと村公園もあり、安達ヶ原公園もあり、さらには黒塚、そういった施設も一体として存在しているということで、広く捉えますと、利活用によっては、かなり広い道の駅となるということのメリットがあると考えております。県内にもそうした道の駅はなかなかないということもあって、そういった融合した周辺施設の利活用ということで、今後どのように交流人口の増加を図っていくのかということで、主にソフト面の活性化、設計を図っていきたいなというふうに考えております。 それから、菊人形会場ということでございました。こちらについては、復元の発掘の状況、日程、スケジュール、そういったものがある程度示されて、固まりましたらばということで考えておりますが、基本的には霞ヶ城公園の自然を生かして菊人形を開催するという方針で考えて、現時点では考えてございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆１５番（小林均） 議長、１５番。
○議長（本多勝実） 小林均君。
◆１５番（小林均） それでは、次に移ります。 ３件目は「世代をつないで人を育むまち」の福島県
特別支援学校整備事業でありましたが、先ほど１８番議員の質問への答弁がありましたので、これについては了解をいたしました。 県への教育委員会の積極的なアプローチを期待し、また１日も早い
特別支援学校の開校を望んで、この件は終わらせていただきます。 次に、４件目は「安全で快適な暮らしのあるまち」の上水道第７次拡張事業であります。上水道第７次拡張事業、未普及地域解消事業が着手されることに心より感謝を申し上げます。 そこで、１点目に、今後の大まかな年次計画をお聞きするところでしたが、一昨日の議員協議会で詳細な説明がありましたので、この件の答弁は結構でございます。 ２点目、この件だけですけれども、今回の第７次拡張事業には、石井・大平、上川崎・下川崎地区が対象ということですが、これらの地区を選択した理由と他の未普及地域の取扱いについて、お伺いをいたします。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） お答えいたします。 未普及地域の対象地区の選定理由でございますが、さきの議員協議会でも申し上げましたとおり、井戸水の安全性に問題がある地域や、生活用水確保に困窮している地区であることが主な理由であり、対象地区の中には、井戸水に健康を害するおそれのある物質が含まれ、また、豪雨災害や地震発生により、井戸水が濁るという報告を受けているところであります。 それに加え、対象地区において本事業を実施した場合、健全な水道事業経営が維持できる可能性が高いということも大きな理由でございます。これにつきましては、本事業は、既に水道管が整備されている区域内の配水施設からの自然流下方式による配水とすることで、取水施設以外の送水ポンプ場や配水池等は新設せず、極力コストを抑えることとしており、その費用対効果が、事業認可の基準を満たす見込みがあるためであります。 以上が、対象地区の選定理由でありまして、他の未普及地域の取扱いにつきましては、上水道拡張事業に取り組む場合、給水人口の減少に伴い、給水収益が減少していく中での大きな投資となり、独立採算の原則に基づいて、事業運営を行う水道事業にとっては、財政的に長期的展望に立った上での事業展開の検討が必要となり、費用対効果が見込まれない事業については、県の認可も得られないという事情がございます。 しかしながら、昨今の渇水状況に鑑み、生活用水等の確保に支障を来している方も多い状況にあることから、市では、井戸ボーリングに対する補助について、利用者の負担軽減と利用しやすい制度に改善すべく、令和２年度から補助率と上限額を引上げ、また、共同利用の井戸の場合も補助対象に加え、充実させてきたところでございます。 未普及地域にお住いの皆様には、この補助制度のご活用をいただきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆１５番（小林均） 議長、１５番。
○議長（本多勝実） 小林均君。
◆１５番（小林均） 今答弁いただきましたが、なぜ、私これをあげたのかと言いますと、塩沢地区で未普及地、私の住んでいるところあたりですけれども、ここは全然入っていないんです。考え方が、基本的な考え方で自然流下方式による配水とするということで、ポンプアップとか、ポンプ場造ったりしないで、ランニングコストを抑制するという考え方でしょうから。それであれば、岳の配水池から塩沢なんかに自然流下で行けば、もうばんばん水くるんです。 ですから、ここを全然考えないで、石井・大平、あと、上川・下川ですけれども、そちらのほうだけということは、じゃ塩沢の住民は井戸水飲んでいればいいんだということになるんです。それではおかしいんじゃないかと。先ほど費用対効果が見込まれないというようなこともありましたけれども、自然流下で岳の配水池から持ってくるというような考えも、私は何回も進言していたんですけど、今回、第７次拡張計画進むのは非常に嬉しいことなんですけど、そこにこれが入らなかったということで、じゃ私生きている間は、水道水飲めないのかなというような思いも、これは私だけじゃなくて、塩沢の住民がそういうふうに思っております。 ですからそこのところ、ぜひじゃ、そのあと、第７次の後と言うと、大分先になりますけれども、そこにも全然入る予定は、余地はないのか、１件だけお聞かせください。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） お答えいたします。 第８次拡張計画の予定はあるかのおただしでございますが、現在、これから７次拡張事業を始める段階でございますので、まずは７次拡張を鋭意進めてまいりまして、それから状況も変わってまいりますので、その中で考えていきたいと思っております。 以上、答弁といたします。
◆１５番（小林均） 議長、１５番。
○議長（本多勝実） 小林均君。
◆１５番（小林均） ぜひご検討というか、していただいて、二本松市内どこも未普及地がないような取組をしていただければというふうに要望して、この件は終わります。 次に、５件目は、その他の重点事業の、まず、ソーシャルメディアの積極的な活用による情報発信と緊急浚渫推進事業であります。 １点目、ソーシャルメディアの積極的な活用による情報発信について、ＬＩＮＥを利用した道路などの不具合を通報できるシステムの内容を伺います。 ２点目、秘書政策課の所管となっていますが、具体的に市民からの通報があった場合に、対応するのはどの部署になるのか伺います。 ３点目、緊急浚渫推進事業について、この事業を行うことになった背景と理由について伺います。また、この事業は、緊急浚渫推進事業債を活用して実施されると聞いていますが、市の負担はあるのか伺います。 ４点目、この緊急浚渫推進事業と国交省で進めている阿武隈川流域治水プロジェクトとの関連は。また、阿武隈川流域以外の河川は何か所あるのか伺います。
◎総務部長（市川博夫） 議長、総務部長。
○議長（本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（市川博夫） 所管事項についてお答えいたします。 １点目のソーシャルメディアの積極的な活用による情報発信についてのＬＩＮＥを活用した道路などの不具合を通報できるシステムについてですが、令和３年度の導入を検討しておりますＬＩＮＥアプリを活用した事業につきましては、市の情報発信事業と広報事業のさらなる強化を図るため、主に三つの機能を持たせることで計画をしております。 一つ目は、火災情報と緊急情報について、現在、登録者へメールで情報の配信をしておりますが、これに加えてＬＩＮＥアプリを活用して、火災情報と緊急情報を発信する計画をしております。 二つ目は、行政情報の自動応答による問合せサービス、いわゆるチャットボットでの提供を行う計画をしております。提供する情報は、導入時につきましては、ごみの分別と夜間・休日当番医を想定しております。 三つ目は、市民による通報機能です。市民が道路・公共施設等の不具合などを写真、位置情報とともに通報し、その通報を受けて市がその対応を行うことを計画しております。 ２点目の秘書政策課の所管となっているが、具体的に市民からの通報があった場合に対応するのはどの部署になるかについてのおただしですが、市民からのＬＩＮＥアプリによる通報につきましては、あらかじめ通報の内容をカテゴリー分けし、例えば、道路の舗装の不具合であれば建設部土木課へ、公園遊具の破損であれば建設部都市計画課へ、不法投棄であれば市民部生活環境課のメールアドレスに情報が入るようにする計画であります。 なお、当該事業を秘書政策課で所管することとなった経緯につきましては、ＬＩＮＥによる通報の内容は様々な事項が想定され、また、市の情報を横断的に把握する必要があることから、秘書政策課所管の広聴事業の一環として行うことといたしました。 以上、答弁といたします。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） 所管事項にお答えいたします。 ３点目の緊急浚渫事業についてでありますが、令和元年台風１９号による河川氾濫等の大規模な浸水被害が相次ぐ中、被災後の復旧費用を考慮しても、維持管理のための河川等のしゅんせつが重要なものとの考えの下、地方公共団体が自ら緊急的に河川等のしゅんせつを実施できるよう、国において新たに緊急浚渫推進事業を地方財政計画に計上するとともに、緊急的な河川等のしゅんせつ経費について、地方債の発行を可能とした特例措置が創設されたものであります。 それに伴い、市といたしましても、治水上堆積土砂の撤去等が必要な市管理河川について、事業に取り組むこととしたものであります。 また、市の負担についてでありますが、緊急浚渫推進事業債の起債充当率は１００％で、交付税措置率は７０％となっておりますので、市の負担となる一般財源は３０％となるものであります。 ４点目の緊急浚渫推進事業と阿武隈川流域治水プロジェクトとの関連、及び阿武隈川流域以外の河川の箇所等についてでありますが、阿武隈川流域治水プロジェクトについては、国の直轄事業であり、緊急浚渫推進事業と特に関連づけているものではございません。 また、二本松市の河川数でありますが、県管理の一級河川が２４河川、市管理の準用河川が７河川、普通河川が５１河川で、全て阿武隈川水系の河川となっており、阿武隈川流域以外の河川はないところであります。 以上、答弁といたします。
◆１５番（小林均） 議長、１５番。
○議長（本多勝実） 小林均君。
◆１５番（小林均） それぞれＬＩＮＥによる情報発信、あるいは市民からの通報機能、これができることは非常にいいことだと思います。 また、緊急浚渫推進事業も４か年計画ですか、かと思いましたけれども、ぜひ速やかに進めていただきたいというふうに希望して、次の質問に移ります。 ３項目めは、令和３年度重点取組「美しい二本松の推進」についてであります。令和３年度重点取組「美しい二本松の推進」の中で、ＳＤＧｓの１７の目標を掲げ、持続可能で強靱、そして誰一人残さない、経済、社会、環境の統合的向上が実現された未来への先駆者を目指すとうたっています。 そこでお伺いいたします。二本松市が昨年３月に策定した二本松市地球温暖化対策実行計画では、温室効果ガス排出量を２０３０年度までに２０１３年度と比較して２６％削減するとなっています。本市は地球温暖化対策として、国が目指す２０５０年までに温室効果ガス排出量を８０％削減するという低炭素社会を目指すべき姿として取り組んできましたが、昨年１０月２６日、菅総理の所信表明で、国としての目標が脱炭素社会への実現へとシフトチェンジいたしました。そこで本市でも目指すべき姿を、低炭素社会から脱炭素社会へと前に進めて、ゼロカーボン宣言をしてはどうかと考えますが、市長のご見解をお伺いいたします。
◎市民部長（佐藤吉浩） 議長、市民部長。
○議長（本多勝実） 市民部長。
◎市民部長（佐藤吉浩） お答えをいたします。 昨年１０月２６日、第２０３回国会における所信表明演説の中で、菅内閣総理大臣は、我が国において２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、いわゆる２０５０年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言いたしました。 これは積極的な地球温暖化対策を行うことが産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想の転換を求めるものでありまして、脱炭素社会の実現に向けて、国と地方で検討を行う新たな場の創設等、全閣僚が一丸となって総力を挙げて取り組むこととしているものでございます。 福島県におきましても、本年２月１９日から始まりました県議会２月
定例会代表質問の中で、内堀知事による福島県２０５０年カーボンニュートラル宣言が行われ、地球温暖化対策を強力に推進する決意が示されたところであり、県の担当部局に確認しましたところ、具体的な対策等につきましては、今後、福島県地球温暖化対策推進計画の改定に向けた検討の中で議論をしていくとのことでございました。 なお、福島県内の自治体におきましても、既に郡山市、大熊町、浪江町が２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロ表明を行っており、それぞれ再生可能エネルギーの有効活用や水素の利活用等により、持続可能なまちづくりを目指す取組を始めているところでございます。 また、新聞報道によりますと、福島市が本年２月２５日にゼロカーボンシティ宣言を行い、２０５０年までに二酸化炭素の温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指しているほか、今後。
○議長（本多勝実） 以上で、令和創生の会代表、１５番小林均君の代表質問を打ち切ります。 次に、市政会代表、１２番安齋政保君。
◆１２番（安齋政保） 議長、１２番安齋政保。
○議長（本多勝実） 安齋政保君。
◆１２番（安齋政保） 令和３年３月定例会に当たり、市政会を代表して、代表質問を行います。 新型コロナウイルスにより感染された方々、また、２月１３日に震度５強の地震に見舞われた皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。また、２月１３日に起きた地震では、
東日本大震災の余震でもあり、市民の皆さんにとって、１０年前を思い出されたことと思います。安心・安全で穏やかな日常が早く来ることを願いながら質問に入ります。 １項目め、本市の教育について。 原発事故そして
新型コロナウイルス感染症により、今までに経験しなかったような出来事がたくさんあり、教育現場も試行錯誤しながら取り組まれてきたことと思います。令和２年９月定例会では、休校による学習の遅れについて質問をさせていただきました。私たち市政会は、二本松市の発展は教育にありと考えています。学力だけでない、あらゆる人たちが共存共栄できる学びを目指して、教育現場の視察や勉強会を行ってきました。その中で、特に放射線授業やコロナ禍の中での教育の在り方、現状について質問させていただきます。 １件目、コロナ禍における教育の問題点について。 １点目、小中学生の学習の理解度はどう捉えているのか。 ２点目、児童生徒の心理面への影響は。 ３点目、遅刻、早退、不登校の現状は。 ４点目、対面授業の状況は。 ５点目、コロナ禍における、教育長の教育方針をお伺いいたします。
◎教育長（
丹野学） 議長、教育長。
○議長（本多勝実） 教育長。
◎教育長（
丹野学） お答えをいたします。 １点目の学習の理解度についてでございますが、現在、市内各小中学校におきましては、学習進度に遅れはございません。学習の理解度につきましては、各学校から学習内容はほぼ定着しているとの報告を受けております。しかしながら、学校格差や学年格差、個人差や男女間の格差に課題が見られますことから、各学校におきましては、個に応じた指導や補充のための時間を確保し、児童生徒一人一人の確実な学習内容の定着のために、各学校の実態に応じた方法で積極的に取り組んでおります。 ２点目の児童生徒の心理面への影響についてでございますが、各学校を随時訪問し、児童生徒の学習への取組状況を見てみますと、心理面の表だった影響はほとんど見受けられません。現在のところ、コロナ禍を原因とする登校渋りやいじめなどの生徒指導上の問題も表出しておりません。しかしながら、コロナ禍による社会や家庭環境の急激な変化によりまして、児童生徒の心理面での影響がないとは言えない状況であると考えているところでございます。 教育委員会といたしましては、今後も各学校に対しまして、児童生徒一人一人の状況を丁寧に捉えて、スクールカウンセラーを中心とする組織体制を充実させ、早期に対応すること、道徳教育の充実、児童生徒の健全な心身の発達や主体的に取り組む態度の育成を目指す教育活動の実施など、適切な助言に努めてまいります。 ３点目の遅刻、早退、不登校の現状についてでございますが、２月１６日の時点では、不登校児童生徒は、市内の小学校で７名、中学校で３９名、合計４６名と減少しているところでございます。コロナ禍の影響による生活の乱れでの遅刻、早退についても、これといった増加は見られておりません。 各学校におきましては、不登校対策として児童生徒をよく見取り、保護者や関係機関との連携をとり、早期発見、早期対応に努めているところでございます。また、教育委員会といたしましても、市の教育支援センターや学校教育課の指導主事が小学校を中心に学校と連携して、総力を挙げて不登校児童生徒の改善に向けて努めております。来年度より教育支援センターに指導員１名を増員し、適応指導教室を充実させることはもとより、不登校児童生徒の解消に向けて全力で取り組んでまいります。 ４点目の対面授業の状況についてでございますが、各学校の授業では、コロナウイルス感染症対策を徹底し実施しております。その中で、今年度の柔道の授業につきましては、組み合っての実技など感染リスクが高い活動は控えるなど、配慮を加えて実施している学校もございます。部活動につきましても、各学校で感染症予防対策に十分に配慮し、時間の制限や活動内容を工夫するなどして実施しております。また、県や市の感染状況を踏まえ、１月１３日から２月７日までの緊急対策期間におきましては、土日の練習試合や部活動そのものを中止しておりましたが、現在は、感染症予防対策に配慮し実施しているところでございます。 ５点目のコロナ禍における教育長の教育方針についてでございますが、第一にコロナウイルス感染症対策を十分に行い、児童生徒の安全を担保しながら、全ての児童生徒が毎日安心して楽しく学校生活が送れるようにすることが大切であると考えます。第二に、学校の教育活動全体でコロナ禍の時代に生きる児童生徒だからこそ、未来に対する夢や希望をしっかりと持ち、変化と困難が想定される社会の中でもたくましく、そしてよりよく生き抜いていくための生きる力を育んでいくことが大切であると考えます。 以上の教育方針の下、今後も、本市教育の充実のために全力で取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
◆１２番（安齋政保） 議長、１２番。
○議長（本多勝実） 安齋政保君。
◆１２番（安齋政保） ただいま答弁をいただきました。 こういうコロナ禍、あと前の放射能問題もそうなんですけれども、こういうものはなかなか見えてこない。きちっとした対応をしているようでも、こういう子どもたちが、いろんな状況が出てくるのには年数がかかるのではないかなと思っております。例えば、放射能の場合ですと、もう小学校４年生が成人しているわけです。こういうのと同じで、今、コロナ禍の中で、この安心して楽しく、あと生きる力、こういう部分を方針として掲げている中で、一つにはこの児童生徒の心理面の把握にどう取り組むのか。今取り組んでいるという話は伺いましたが、例えばアンケートを取るなり、そういう対策はできないのか。 ２点目には、対面授業なんですが、時数はちゃんと確保して行っているのか。また、対面授業で対策をとっているという話なんですけれども、どういう対策をとっているのか。例えば、柔道授業でありますと、組手云々、面をつけてやるわけにもいかないので。そうしますと、例えば指導的には、ちゃんとした礼儀作法を教えるとか、教育上道徳でどうなのかとか。そういう、前に中学２年生の道徳かな、その中で柔道でも大野選手の礼儀作法がすばらしいということで取り上げて、学校の教科書にまで載っております。だから、もしできないんであれば、そういう方向の授業をしてもいいのではないのかなというふうに思いますが、その辺はどうでしょうか。 あと３点目は、学びの格差なんですけれども、先生方ですから、十分把握はしていると思うんですが。私は学習の格差は、だんだん出てくるんじゃないのかなというふうに考えておりますが、その辺の対策はあるのか、お伺いしたいと思います。
◎教育長（
丹野学） 議長、教育長。
○議長（本多勝実） 教育長。
◎教育長（
丹野学） ３点の再質問に随時お答えをさせていただきます。 まず初めに、議員ご指摘のとおり、私どもといたしましても、今の現状が子どもたちにとって厳しい状況であるという認識のもと、緊張感を持って取り組んでいるつもりでございます。実際問題として、子どもたちは表面的には確かにおっしゃるとおり明るく生活していますけれども、先ほどお話あったとおり、収入格差等も含めまして、子どもたちの家庭環境の中では、厳しいお子さんがいることも、我々承知しておりますし、それに基づいて組織的に対応しているところですが、今後とも議員のご指摘のとおりアンケートを取るとかという手法は、実際のところは、各学校毎年最低でも２回は一人一人の子どもと教育相談を実施しておりますが、それでいいと言うわけではございませんので、さらに、そういう子どもたちの状況を把握しながら、子どもたちの幸せを求めて努力をしていきたいと考えます。 ２点目についてでございますが、対面授業の件につきまして、再質問がございました。具体的に柔道の授業一つとってみますと、対面授業を行っているのは、二本松一中と東和中学校の２校というふうなことでございますが、その中では議員ご指摘のとおり柔道の礼法や歴史について学ぶ学習を取り入れているとか、あるいは先ほどお話がございましたので、割愛しますけれども、それなりに配慮しながら、取り組んでいるということでございます。 しかしながら、これ以外の中学校が全くしていないというわけではございませんので、学校の実情においてできる限り正常な元の授業に戻していく努力はしているということは、お伝えを申し上げます。 それから、３点目でございますけれども、結局学びイコールその収入格差みたいな部分のご指摘の話ではなかったかなと思うんですが。この件につきましては、二本松市内そのものが四つの地域になっていることはご案内のとおりで、その地域ごとにいわゆる塾とか、学習をフォローする場所が少ないということは、私をはじめ、校長、教職員、十分承知しておりまして、できるだけ学校の中で補充指導する時間を、他の地域よりはしっかりと取るようにというふうに指示もしておりますし、努力をさせていただいているところでございます。 以上、答弁といたします。
◆１２番（安齋政保） 議長、１２番。
○議長（本多勝実） 安齋政保君。
◆１２番（安齋政保） ありがとうございます。 なかなか難しい問題ではあろうかと思いますが、これは令和３年２月７日の新聞なんですけれども、文科省で全国一斉休校の影響検証ということで、出してあるんですけれども、国としても文科省あたりとしても心配をしている。今までにない初めての経験でありますので、どういうふうに対応したらいいのか。また、そういう中では、小学校・中学校長、児童生徒、保護者を対象にアンケートを配付し、子どもの心身に変化があったかどうかを調べるというような内容なんですけれども。これは、いずれ全国的に教育委員会のほうに回ってくるのかなとは思っておりますが、非常に難しい問題ではありますので、大変だとは思いますが、ぜひいろんな方法で子どもたちに対応していただければありがたいと思っております。それでは、次に移ります。 ２件目は、放射線教育についてであります。放射線教育はちょうど１０年目を迎えました。私は１０年目ということは、１０年間いろんな方法をとってきたかと思うんですが、私たち市政会では、平成２６年１月に岳下小学校に行って、放射線授業を参観しております。そのときは、会の中では、大変難しい問題で先生方も教えるのに大変だと。子どもも、どういうふうに受け止めていくのかなということでありましたので、この１０年経った今現在で、質問させていただきます。 現在も放射線教育は行われているのか。 あと、２番目に市独自で作った教材があります。副読本が作成されましたが、作成当初の内容と同じなのかお伺いします。 ３点目は、児童生徒は放射線教育をどう捉えているのか、お伺いしたいと思います。
◎教育長（
丹野学） 議長、教育長。
○議長（本多勝実） 教育長。
◎教育長（
丹野学） お答えをいたします。 １点目の放射線教育の授業についてでございますが、各学年の学級活動や総合的な学習の時間、各教科の関連する単元におきまして、年２時間から５時間程度学習をしております。 ２つ目の副読本の内容についてでございますが、二本松市放射線教育推進委員会が６年前に作成した副読本は、５年間使用する計画で印刷をしましたので、今年より配付はしておりません。その後、新たな知見が示され、放射線教育の内容も整理されてまいりました。各学校では、文部科学省作成の放射線副読本や福島
県教育委員会作成の放射線等に関する指導資料等、新たに発行された資料を活用して、学習に取り組んでいるところでございます。 ３点目の児童生徒が放射線教育をどう捉えたのかについてでございますが、
東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故から１０年目となり、放射線の影響や風評被害に対する児童生徒の意識の低下が危惧されます。身の回りの放射線から自分の身を守ることや、原発事故に起因する様々な課題にどう向き合っていくかを考えることは、二本松市で育つ子どもたちにとっても重要であると考えます。 教育委員会といたしましては、今後も放射線教育の充実を図るため、令和３年度には二本松市放射線アドバイザーであります木村真三先生を講師に迎え、小中学校の管理職及び教員対象の２回の研修会を実施してまいります。 以上、答弁といたします。
◆１２番（安齋政保） 議長、１２番。
○議長（本多勝実） 安齋政保君。
◆１２番（安齋政保） ただいま答弁いただきました。 何点か質問させていただきます。今、２時間から５時間という説明があったんですが、これは１学年２時間から５時間なんでしょうか、それとも学年によって違うのか、その辺をお伺いしたいと思います。 それから、２番目の市で作った教材、副読本は５年間使用ということで、これは作っていないのか、これから市が独自でやるような、そういう事業は行わないのか、お伺いしたいと思います。 それから、
東日本大震災の余震がこの前もありまして、なかなか原発が安心できる状況ではない中で、これから子どもたちにどういうふうに教えていくか。そして、成人を迎えたときに、自分たちはどういう原発が必要なのか、いらないのか。また、そういう社会がどうだろうというふうな考えを持つためには、４年生、５年生、６年生頃から、こういう教育をしっかりしていかないと、大人になったときになかなか判断が、私はできないと思います。そういう意味では、ぜひ密度の高い授業をしてほしいと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
◎教育長（
丹野学） 議長、教育長。
○議長（本多勝実） 教育長。
◎教育長（
丹野学） ３点の再質問にお答えをいたします。 まず、１点目の２から５時間というのは、１学年当たりかというご質問でございますが、そのとおりでございまして、小中学校、各学校、学年によって時間的には２時間以上ですが、これといった傾向等はありません。この時数がなぜ２時間以上になっているかということにつきましては、学年によっての余剰時数の関係もございますし、あと、学級活動という時間が、大ざっぱに言えば３０時間弱の中で、指導するべき内容がまたほかにもございますので、その学校の実情によって、時間に変化があるというふうに捉えていただければいいかと思います。 ２点目でございますけれども、市のほうで５年間、副読本として作ったものを使用させていただいたところでございます。これについては、当然数値も含め、状況も変わってまいりました。というふうなことから、我々としては、当面、県とか文科省で作った副読本で指導するということにつきまして、校長とも話をしましたが、特に支障は来さないということでございますので、必要に応じては今まで使っている副読本の中から一部分活用している学校もございますけれども、その辺は学校の考え方でいいのかなというふうに思っております。 ３点目でございますけれども、あくまで放射線教育というふうなことに特化したものでございますから、当時も今もその放射線に対して、どう子どもたちが向き合っていくのか、そこから自分の体をどう守るのかということが、基本的には中心になっております。ただ、先ほど答弁しましたとおり、本市には最初から木村真三先生という放射線教育の大家の先生がいらっしゃいます。この先生に先ほどもお話したとおり、改めてこういう状況だからこそ、校長と指導する先生方に研修を深めて、その質の高い二本松ならではの教育を行っていくことが大切だということで、次年度研修会を設けたところでございます。 以上、答弁といたします。
◆１２番（安齋政保） 議長、１２番。
○議長（本多勝実） 安齋政保君。
◆１２番（安齋政保） 市教育委員会では、努力されているとは思いますが、今日の新聞なんですけれども、これは文科大臣が、この放射線の授業について今日述べております。放射線の副読本を拡充して、もっと教育に力を入れて、例えば、中学校理科の第２学年に対する放射線に関する内容を追加するなど、内容はちょっと分からないんですけれども、そのようなことだったりとか、また、放射線の副読本をどのように改訂して、子どもたちに教育をしていくかという問題。特にこの福島の経験は、紙の教科書だけでは子どもたちに伝えきれない部分があると。福島にしかできない教育があるというふうな文言もあります。こういう福島にしかできない教育があるんですけれども、これは全国に発信するためにも、国からこういう方針をされたから、こうするんではなくて、二本松市として、教育委員会として、そういう方向を出しながら、特色のある教育をしていただければというふうに思っております。よろしくお願いします。では、次の質問に移ります。 ２項目め、本市の農業政策についてであります。 平成３１年度重点事業として、二本松農業未来戦略会議について質問をさせていただきました。答弁の中で、平成３１年度は４回ほどの開催を予定しているとのことでしたが、その後、令和２年３月
定例会代表質問で再度質問させていただきました。答弁では、年度内４回の開催を予定だったが、各種事情により考慮した結果、開催が思うようにできなかったとのこと。また、市長答弁の中には、本市の新総合計画の中に可能な限り反映させてまいりたいとあります。重点事業として計画してきたが、その経過がよく分からないので、お伺いいたします。 １点目、二本松農業未来戦略会議の今までの経過は。 ２点目、新総合計画に反映されたのか。 ３点目、市長が目指す農業政策とこれからの農業の課題は何だと思いますか。
◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（荒木光義） お答えいたします。 １点目の二本松市農業未来戦略会議のこれまでの経過についてでありますが、本市の持続可能な農業の振興を図るため、農業の未来を見据えた提言について、令和２年度の早い時期にまとめることとしておりましたが、農繁期の都合や台風第１９号による災害対応の影響により、会議等の開催が遅れ、令和２年１月２２日に第１回目の会議を開催し、その後、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響もありましたが、その都度日程の調整を行い、全５回の会議を開催いたしました。 会議では、人と資源の循環をキーワードとし、コーディネーターを中心に委員の皆様による事例報告や意見交換が行われ、さらに、会議のほか、市内の先進的な農業経営を行っている農家の視察を２回実施し、委員の皆様の見聞を広めてまいりました。 こうした経過を踏まえ、本市の農業の未来に向けた提言をまとめ、令和２年１１月１８日に「“地域のチカラ” にほんまつ 農業の未来」と題した提言書が市長に提出されたところであります。提言書には、農業に魅力を感じ、未来に希望が持てる二本松市になってほしい。地域のチカラは限りない可能性を秘めている。という委員の皆様の思いが込められた８項目からなる提言が記載されております。なお、本提言書については、市のウェブサイトに掲載しております。 ２点目の総合計画への反映についてでありますが、具体的な政策や事業名は記載しておりませんが、提言のあった地域循環型農業再生モデル事業実施や、国の経営継承・発展等支援事業補助金を活用した親元就農を含む農業後継者への支援については、令和３年度当初予算に提案させていただいております。 なお、その他の提言項目については、中長期的な視点で取り組む事業も含まれておりますことから、総合計画の実施計画において、検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（本多勝実） 市長。
◎市長（三保恵一） お答えをいたします。 本市が目指す農業政策についてでありますが、農業は人々が生活していく上で大切な食糧を供給する重要な役割を担っており、本市基幹産業であるとともに、生命産業であると考えております。 先ほど所管部長から答弁申し上げましたが、それぞれの分野で農業の未来に夢を持ち、新しい取組に挑戦し、活躍されている農業未来戦略会議の委員の皆様が、真剣に議論を重ねてまとめていただいた提言書には、人と資源の循環、連携により、希望の持てる二本松市になってほしいという願いが込められております。 私も、この豊かな自然と多様な農業に支えられている二本松市の農業を地域の皆様とともに魅力あるものにし、後世に伝え、守り育てていかなければならないと考えております。 さらに、二本松市総合計画に掲げた重点事項の一つである「地域のちから」を発揮できる循環環境をつくり、それぞれの特色を生かしながら、将来にわたり希望のもてる豊かな農業につながるよう、様々な農業施策に取り組むとともに、一定の収入が得られる、持続可能な農業を目指してまいります。 次に、農業の課題についてでありますが、地域農業の現状を見ますと、人口減少に加え、農業従事者の高齢化に伴う担い手の減少、農業経営の安定化対策や有害鳥獣対策など、多くの課題を抱えております。 特に、担い手減少による影響は、農地の保全管理や機能維持、さらに、農村の環境保全が困難となり、耕作放棄地の拡大や災害の増加も懸念されるところであります。 今後の課題といたしましては、人口減少が進む中、米の需給安定に向けた生産量の調整、その他、農産物の生産性向上を図るため、耕作放棄地の解消と併せ、守るべき優良農地の見直しを進める時期に来ていると考えております。 また、担い手の確保に向けた新規就農者の育成と支援の拡充や、農作業の省力化を図るため、中山間地域で対応可能なＩＣＴ、情報通信技術を活用したスマート農業も視野に入れ、時代の様々な変化に対応できる農業経営のスタイルが求められております。 市といたしましては、こうした課題を整理した上で、農業未来戦略会議の提言も十分に考慮し、課題の解消に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１２番（安齋政保） 議長、１２番。
○議長（本多勝実） 安齋政保君。
◆１２番（安齋政保） ただいま答弁いただきました。ありがとうございます。 何年越しだか分かりませんが、こういう立派な提言書を２、３日前かな、産業部に行って頂いてきました。非常に私はすばらしいなと思っております。大学に農学部もできたということで、福島大学の先生などもコーディネーターとして参加いただき、いろんな視点から、提案されているなということで、感心したところでございます。 今市長が言われました問題点というのは、物すごいことでありまして、私は、農業だけを言っているんじゃなくて、農業をしないと、二本松市というもの自体が存続していくのに難しいと私は思っています。もちろん商工も会社もサラリーマンも大事です。けれども、この絶対的な面積の中に私たち二本松市という場所で暮らしている部分としましては、昔は武士が一所懸命働くということわざがありますが、あれは一つのところで、そこに根づいて頑張るということなんです。そこに根づかないのならば、何も無理して山間部に住んでいることはないんです。都会に行って生活すればいいんであります。そういうものを残すためには、どうしても農業の話をせざるを得ない。 そしてもう１点は、今ＩＴ、スマート農業とか、いろんな規模拡大、農業者がいないから規模を拡大していくしかないんではありますが、現場からしますと、中核農業はよほどいいんですが、大規模農業というのは、今非常に経済的に負担をかけています。大きい機械がほしい。あらゆる機械がほしい。できる機械は全て今の最新式の機械で一遍に壊れると、全部取り替えなくてはならない。そういう大きくすればいいだけではなくて、家族経営、昔は家族経営と言いました。これからは小規模というか、ある一定の面積があれば、それでいいのではないのかなと。ヨーロッパあたりも大規模からだんだん修正をかけているようでございます。二本松市もこの地形とこの状況を見て、農業をしっかりと根ざしていくのには、むやみな大規模だけでは解決をしないと。そういう部分もこれからしっかりと組み込んだ中でのこの農業政策に取り組んでいただきたい。もちろん、この提言書は本当にすばらしいです。私は全部読ませていただきました。 ただ、これから、新総合計画１０年の中で、どれだけ実践できるかは、私らもしっかりと見ていきたいとは思いますが、そういう部分で私は提言としてはむやみな大規模じゃなくて、地域にある程度の中核農家があれば、それに次いで、ある程度の人がやっていくような農業のほうが、その地域の維持、そして、この二本松市に住む意味が出てくると思いますので、その辺をしっかりと検討しながら、進めていただければありがたいと思います。これでこの質問は終わります。 ３項目め、除染、放射能検査についてであります。 震災から１０年が過ぎようとしています。放射能対策が行われてきました。令和３年度で除染に関係する事業は、ほぼ完了する予定とのこと。また、検査測定においても、モニタリングポスト、農産物、飲料水、給食用食材、内部被ばくホールボディの線量、外部被ばく線量測定など行われていますが、新総合計画で基本目標の一つでもあります「安全で快適な暮らしのあるまち」では、どう捉えているのか、以下お伺いいたします。 １点目、除染の現状と令和３年度には全て完了できるのか。 ２点目は、線量測定検査は今後いつまで続けていくのかお伺いいたします。
◎市民部長（佐藤吉浩） 議長、市民部長。
○議長（本多勝実） 市民部長。
◎市民部長（佐藤吉浩） お答えをいたします。 １点目の除染の現状と完了の見込みについてでありますが、本市の除染につきましては、平成２９年度末に除染作業が完了したあと、除去土壌の仮置場への保管、仮置場から積込場への移送、積込場から中間貯蔵施設への輸送、可燃性除染廃棄物及び農林業系廃棄物の安達地方仮設焼却施設での減容化を行っている状況でございます。 昨年１２月末時点における除去土壌及び可燃性除染廃棄物の仮置場につきましては、市内８３か所で約１８万立方メートルを保管しており、その内訳といたしましては、除去土壌が７９か所で約１０万３，０００立方メートル、可燃性除染廃棄物が４か所で７万７，０００立方メートルとなっております。 そのほか、事業所等を含めた現地敷地内におきましても、市内９６か所で約９，０００立方メートルの除去土壌を保管している状況となっております。 現在、仮置場等に保管しております除去土壌につきましては、市による積込場への移送と環境省による中間貯蔵施設への輸送作業を並行して進めているところでありまして、安達地方仮設焼却施設による減容化につきましても、本年１１月の焼却完了に向けて作業が進められているところでございます。 環境省では、令和３年度には中間貯蔵施設への輸送をおおむね完了させたいという目標を示しておりますことから、市の移送業務につきましても、地域の皆様のご理解とご協力をいただきますとともに、環境省等関係機関との連携を図りながら、その目標を達成できますよう努めてまいりたいと考えております。 ２点目の線量測定検査の今後の予定についてでありますが、現在、市では市内全域の空間放射線量測定、自家消費用農産物及び井戸水の放射性物質簡易測定、ホールボディカウンターによる内部被ばく線量調査、ガラスバッチによる外部被ばく線量調査、学校及び認可保育所、認定こども園の給食食材の放射性物質測定を実施しておりますが、その財源として国の福島再生加速化交付金や震災復興特別交付税、県の放射線健康対策事業費県補助金や保育所等給食検査体制整備事業補助金等を活用しているところでございます。 いずれも現時点では、外部被ばくや内部被ばくに対する市民の不安を払拭するために必要な事業でございまして、当面は継続していきたいと考えておりますが、今後の事業継続につきましては、放射性物質の検出状況や、市民の被ばく線量の状況、各種食材の放射性物質検出状況等を確認しながら、併せて財源である国・県の交付金等の動向を踏まえまして、総合的に判断してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１２番（安齋政保） 議長、１２番。
○議長（本多勝実） 安齋政保君。
◆１２番（安齋政保） 除染の状況は何回も確認等、その都度聞いておりますので、令和３年度に極力完了できるというような形でありますので、非常に安心できるのかなと。私たち市民は、目に見えなくなれば、全然安心度は違うんです。あれば、どうしてもそこに目が行き、不安な材料ができるわけですから、ぜひとも早いうちに完了していただきたいと思います。 何点か質問します。今の国の予算、県の予算等で、検査は動向も見るということなんですけれども、米の検査は全量から抽出検査になりました。これは出ていないから、そうしたということで、国で予算を切ったのか、その辺は分からないんですけれども、本当に中止になりました。こういうふうな形からすれば、ある程度のしっかりしたデータで出てくれば、少しずつやらなくなっていくのか。例えば農産物でありますと、農産物でない、山菜というか、山のものはたまに測ると出てしまうときあるんですよね。そうすると、検査は続けてほしいなという思いもあるし、実際に利用している人たちの数も、かなり私は減っているんではないのかなというふうに考えておりますが。利用されている、例えば農産物検査、各支所、そういうところで測っている人数的な部分、もし分かればですが、前はすごい人数が申し込んでいたんですが、私は非常に少なくなっているんではないのかなというふうに思っているんですが、その辺はいかがでしょうか。
◎市民部長（佐藤吉浩） 議長、市民部長。
○議長（本多勝実） 市民部長。
◎市民部長（佐藤吉浩） お答えをいたします。 自家消費用農産物の放射性簡易測定でございますが、こちらは市内の７か所において実施をしているところでございます。件数を申し上げますと、２３年度から実績としてはございますが、２３年度では件数で４，７７４件、２４年度がピークでございまして、実績が１万６，８８８件、ここから経年で減少している状況でございまして、２５年度が１万１，０６７件、２６年度が７，５３４件、２７年度が７，２６１件、２８年度が５，９２２件、２９年度４，０９１件、３０年度３，１３６件、元年度が２，２４６件、本年、令和２年度につきましては、１月末現在の数字でございますが１，９００件となってございます。 以上、答弁といたします。
◆１２番（安齋政保） 議長、１２番。
○議長（本多勝実） 安齋政保君。
◆１２番（安齋政保） 今聞いたのは、検査数が減っているから、やめたらいいんじゃないかという話ではないんです。逆にもう少しやってほしいと市民に問いかける。ちょうど１０年ですので、問いかけるなり、もう少しそういうものをやる方向に指導していったほうが私はいいと思うんです。そうしないと、もうやんなくてもいいんじゃないかという話になってしまいますので、私は続けていってほしいと、この検査に関しましては、まだまだ不安な部分、そして検査をすることによって安心を得られるんであれば、これは極力続けていただきたいというふうにお願いをいたしまして、この質問は終わります。 ４項目め、幼児教育と学童保育についてであります。 １点目は、令和３年度に向けた入園、入所の現状と双方の申込み割合は。 ２点目は、学童保育所の時間延長はできないかをお伺いいたします。
◎
保健福祉部長（中村哲生） 議長、
保健福祉部長。
○議長（本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中村哲生） お答えいたします。 １点目の令和３年度の幼稚園、保育所の入園、入所の現状と申込み割合についてでありますが、２月２５日現在において、公立幼稚園の申込み児童数は、来年度開園する五つの園において継続児童と新規児童を合わせまして７７人であります。令和２年度当初の園児数は、本年度開園している七つの園の合計で１１０人でありましたので、３３人の減となっております。 私立幼稚園の申込み児童数は、３園を合わせて１７９人であり、令和２年度当初の園児数は１９３人でありましたので、１４人の減となり、幼稚園全体では４７人、１５．５％の減となっております。 認可保育所は、公立が４施設で４１４人、私立が７施設で２６２人、小規模保育所は、私立のみ３施設で２３人となっており、認可保育所と小規模保育所を合わせた児童数は合計６９９人であります。令和２年度当初の申込み児童数は６５５人でありましたので、４４人、６．７％の増となっております。 認定こども園は、公立が２園で１３８人、私立が４園で４４６人となっており、合計５８４人であります。令和２年度当初の申込み児童数は６１６人でありましたので、３２人、５．２％の減となっております。 現状としましては、少子化もさることながら、核家族化が進み、また、共働き世帯が増加したことで、幼稚園を希望する方が年々少なくなってきており、さらに、令和元年１０月からの幼児教育・保育の無償化により、より長い時間保育が可能である保育所へのニーズが増えてきております。 次に、２点目の学童保育所の開所時間の延長についてでありますが、現在、学童保育所は市内で１７か所実施しており、令和３年度には１か所増えて、１８か所になる予定であります。 学童保育所の利用時間については、令和２年３月に第二期子ども・子育て支援事業計画を策定した際に、ニーズを把握するための事前アンケート調査を行っておりますが、午後７時以降までの利用を希望する方は、低学年で０．９％、高学年で８．７％と少なかったこともあり、引き続き、一律午後６時３０分までの開所時間としているところであります。 なお、令和３年度の入所希望者数は、２月２５日現在８４３人でありますので、単純にこの割合から算定すると、午後７時以降までの利用を希望する方は２９人となり、１施設当たりでは１人ないし２人程度の利用が見込まれるところであります。 現在、午後６時３０分以降の延長保育は実施しておりませんが、保育時間の延長をする場合は、利用児童数にかかわらず学童支援員２名の配置が必要となるため、人的体制を確保する必要があり、また、学童保育所は直営施設のほか、指定管理施設と民間委託施設もあるため、各施設が条件をそろえて実施できるよう協議と調整が必要になると思われます。 核家族化や共働き世帯の増加など、子どもを養育する環境は大きく変化し、必要な保育サービスも多様化していることは理解しておりますが、人件費等経費の増額を伴うものでありますし、利用料の設定など課題もありますことから、今後の検討課題とさせていただきます。 以上、答弁といたします。
◆１２番（安齋政保） 議長、１２番。
○議長（本多勝実） 安齋政保君。
◆１２番（安齋政保） 答弁ありがとうございます。大変よく分かりました。 時間延長の件なんですけれども、条例でも定めているとおり６時半ということなんですが、人件費等いろんな部分でなかなかできないということはあるんですが、今、コロナ禍もありますし、また、女性の方が働くためには、どうしてもそういう方向に行かざるを得ないような、私は気がするんです。だから、例えば福島、郡山に務めていても、６時半までに迎えに来るのと７時までに来るのは全然違います。そういう心の時間の余裕というのも考えないと。ただ、仕事は６時に終わるんだから、６時半に来られるんでしょうという話ではなくて、若い女性の方が社会に進出しなさいと、一生懸命指導しておりながら、保育時間は短いんではなかなか通用しない。 私は今利用している方は、１人くらいしか聞いていないんですけれども、これから利用する若い人に、この前言われたんです。だから質問したんですけれども。７時にしていただけませんかと。何でだいと言ったならば、どうしても仕事場から来るのには間に合わない。そういう部分で、例えば先ほど答弁ありましたけれども、今の学童保育の中で、例えば１人だけが今日は遅れるからという電話がきました。きた場合には２人態勢でその１人を見ているのか、お伺いしたいと思います。
◎
保健福祉部長（中村哲生） 議長、
保健福祉部長。
○議長（本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中村哲生） お答えをいたします。 たとえ１人だけが遅く残ってしまったという場合でも、支援員２人つくということになっております。 以上でございます。
◆１２番（安齋政保） 議長、１２番。
○議長（本多勝実） 安齋政保君。
◆１２番（安齋政保） 今、たとえ１人でも２人いなくてはいけないという状況であれば、今後、今利用されている方にアンケート、先ほどデータは出ていたので、取っているのかなとは思いますけれども。もう少し丁寧に聞いてもらって、その辺が、ある程度解消されれば、今の女性の働く環境が非常に厳しいと、コロナで仕事を失ったりもしているし、また、若い人たちが安心して稼げるためには、そういう方法も考えていかなくてはいけないのかなというふうに考えていますので、その辺は、今後検討していただければということで、この質問は終わります。 ５項目めは、上水道第７次計画についてであります。 この前、議員協議会でも説明を受けました。私は、その前に質問の通告書を出していますので、答弁いただきたいと思いますが。 １点目は、今後の日程と計画。 ２点目は、給水事業補助の考え方を質問したいと思います。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） お答えいたします。 上水道第７次拡張事業の今後の日程と計画についてでありますが、１８番議員へお答えいたしましたとおり、事業区域の素案に対しまして、いただきました皆様のご意見等につきまして検討を加え、整備計画の案を作成し、５月中旬をめどに市長から水道審議会へ諮問し、６月下旬には答申をいただき、その答申内容については、７月の議員協議会で報告する予定としております。 その後、市議会９月定例会において、拡張する給水区域などを加える水道条例の改正案を上程し、議案可決後、県へ水道事業変更認可申請書を提出し、県の認可を得ましたらば、大平地区及び下川崎地区の配水管布設工事に着手することとしております。 また、全体的な計画につきましては、公共事業評価でお示しした素案でありますが、配水管布設工事の予定総延長がおよそ２０キロメートル、全体事業費が１０億円程度、事業期間は令和３年度から令和１０年度までの８年間と見込んでいるところであります。 次に、上水道第７次拡張事業における給水事業補助の考え方についてでありますが、現在の補助制度は、上水道及び簡易水道拡張事業給水装置工事取扱要綱に基づくもので、水道拡張事業における水道の普及促進と加入者負担の軽減を図るため、配水管本管から分水した家庭用外蛇口１栓までの給水管等の工事を、加入者から一律３５万円の負担金と市の補助金によって、各地区に設けられた水道事業推進委員会により施工するものであります。 この補助制度につきましては、水道の接続率向上には大変有効な制度ではありますが、工事費用は加入者からの負担金以外は全て市の補助金によるものであり、その財源は一般会計の単独費であります。現在、厳しい財政運営にある中にあって、現行制度を継続することは極めて困難な状況にあることから、他の補助制度と比較しながら、新たな制度を検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１２番（安齋政保） 議長、１２番。
○議長（本多勝実） 安齋政保君。
◆１２番（安齋政保） 分かりました。本当にこの計画を策定いただきまして、ありがとうございます。 以上で、質問を終わります。
○議長（本多勝実） 以上で、市政会代表、１２番安齋政保君の代表質問を終了いたします。 代表質問中途でありますが、ここで暫時休憩いたします。 再開は午後２時４５分といたします。 （宣告 午後２時３０分）
○議長（本多勝実） 再開いたします。 （宣告 午後２時４５分）
○議長（本多勝実） 休憩前に引き続き会議を開きます。 代表質問を続行いたします。 次に、日本共産党二本松市議団代表、１９番斎藤広二君。
◆１９番（斎藤広二） 議長、１９番斎藤広二。
○議長（本多勝実） 斎藤広二君。
◆１９番（斎藤広二） 最初に、さきの福島沖地震に被災された皆様方にお見舞いを申し上げながら、代表質問に移りたいと思います。 令和３年３月議会に当たり、６点について日本共産党市議団を代表して、代表質問を行います。 １点目は、福島県沖地震についてであります。 最大震度６強の地震は、新型コロナ感染症による減収で大きな被害を受けていた上に、今回の地震の被害が加わり、深刻な事態だと認識しております。第１の質問は、被害の実態をどう捉えているか。 １つ、今回の被害と
東日本大震災被害との違いとその特徴は。 ２、市道のり面の岩石崩落があった西新殿松倉にあったわけでありますが、緊急に点検調査すべきでないか伺います。 ３点目、市内には断層があるのかどうか伺います。 ２点目、災害救助法、激甚災害指定について伺います。 災害救助法指定要件はどうなっているのか。 ２、激甚災害指定はどうなっているのか。 ３点目、罹災証明書交付状況と交付費用を無償化できないか。 ４点目、応急修理の制度活用の見込みはあるのか。 ３、被災者生活再建支援法による救済について。 被害認定の申請期間と救済の見込みについて伺います。 新たな被害認定となった中規模半壊の要件について伺います。 ４つ目は、支援策についてであります。 国では
東日本大震災時に被災事業者の救済でグループ補助金を創設しましたが、市内で活用された実績はあったのか伺います。 さらに２点目として、県の支援策はあるのか伺います。 ３点目として、市の見舞金の支給及び被災者への税の減免や水道料金の減免はできないか、伺います。
◎市民部長（佐藤吉浩） 議長、市民部長。
○議長（本多勝実） 市民部長。
◎市民部長（佐藤吉浩） 所管事項についてお答えをいたします。 １点目の福島県沖地震の被害実態のうち、本市の被害と
東日本大震災との違い及びその特徴についてでありますが、２月１３日午後１１時８分頃に発生いたしました福島県沖地震では、地震の規模を示すマグニチュードは７．３、本市の最大震度は５強を観測しておりまして、２月２４日現在で罹災証明の判定等により把握をしております一般住宅の被害状況を申し上げますと、全壊家屋が２件、大規模半壊が１件、中規模半壊が５件、半壊が５件、準半壊が１５件、一部損壊が１０６件の合わせて１３４件となっておりますが、罹災証明の調査中のものが４９件ございますほか、現時点で把握できていない被害についても、相当数発生しているものと捉えているところでございます。 一方、平成２３年３月に発生いたしました
東日本大震災では、マグニチュードが９．０、本市の最大震度は６弱を観測しており、同じく一般住宅の被害状況を申し上げますと、全壊家屋が１１件、大規模半壊が４８件、半壊が４２７件、一部損壊が５，３９９件、合わせて５，８８５件となっております。 今回の福島県沖地震につきましては、地震の規模や被害の件数などは
東日本大震災に比べて小さなものではありましたが、震源地が福島県に近かったため、場所によっては大きな被害が出ている状況となっております。 なお、被害の状況につきましては、地震の大きさのみならず、敷地や建物の状況、あるいは周囲の環境などによっても、影響に違いが出てくるものと想定をされ、一概には比較できないものと捉えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、市内の断層についてでありますが、福島地方気象台に確認いたしましたところ、二本松市内では、現在までに判明している断層はないとの回答でありました。 なお、平成８年度から平成１３年度にかけて福島県が行いました活断層調査によりますと、福島県内の活断層としましては、会津地方の喜多方市付近から南方に向かって会津盆地と西側の山地との境界付近に分布する会津盆地西縁断層帯、中通り地方北部の福島盆地の西縁に分布する福島盆地西縁断層帯、宮城県の阿武隈川河口付近から浜通りを南北に連続し、いわき市の北部に至る双葉断層がありまして、これらの断層が本市にも影響を及ぼすものと考えられております。 ２点目の災害救助法及び激甚災害指定のうち、災害救助法の指定要件についてでありますが、災害救助法につきましては、発災後の応急期における応急救助に対する法律でありまして、災害に対して、国が地方公共団体、日本赤十字社その他の団体及び国民の協力の下に、応急的に必要な救助を行い、被災者の保護と社会秩序の保全を図ることを目的としております。 災害救助法の適用に当たりましては、都道府県知事が市町村ごとの区域を定めて適用することとされておりまして、国からも報道等の情報をもとに、被害の大きいと思われる都道府県に対しまして、法適用の助言が行われているものでございます。 適用基準につきましては、災害により市町村等の人口に応じて一定数以上の住家の滅失がある場合や、多数の者が生命または身体に被害を受け、または受けるおそれが生じた場合であって、災害が発生し、または発生するおそれのある地域に所在する多数の者が、避難して継続的に救助を必要とする場合とされております。 次に、激甚災害の指定についてでありますが、激甚災害の指定につきましては、災害対策基本法及び激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に規定されておりまして、政府は、著しく激甚である災害が発生したときは、応急措置及び災害救助が迅速かつ適切に行われるよう措置するとともに、激甚災害を受けた地方公共団体等の経費の負担の適正を図るため、または、被災者の災害復興の意欲を振作するため、必要な施策を講ずるものとされております。 具体的には、大規模な災害が発生した場合、内閣総理大臣が都道府県知事等の報告に基づき、中央防災会議の意見を聞いた上で激甚災害として指定すべき災害かどうか判断をし、政令で公布することとされております。なお、平成２３年の
東日本大震災や令和元年の台風１９号による災害につきましては、激甚災害として指定をされております。 次に、罹災証明書の交付状況と交付費用の無料化についてでありますが、罹災証明書の交付状況につきましては、２月２４日現在における交付済み件数が１４９件となっておりまして、このほか、現地調査により判定を行う予定となっている件数が４９件となっております。 罹災証明書の交付費用につきましては、二本松市手数料条例の規定に基づきまして、１件につき３００円を証明手数料としてご負担いただくこととされております。 これまでの事例といたしまして、
東日本大震災や令和元年台風１９号など、激甚災害の指定があった災害等につきましては、同じく条例の規定により手数料を無料とした経緯がありましたが、それ以外の災害におきましては、条例の規定に従い手数料をご負担いただいておりました。なお、今後の運用につきましては、各市の状況等も十分に参考といたしながら、適切な運用について検討をいたします。 以上、答弁といたします。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） 所管事項にお答えいたします。 １点目の被害実態のうち、市道のり面の岩石崩落に対する緊急点検調査についてでありますが、岩代地域西新殿松倉地内の２か所を含め全９か所、東和地域でも１か所の落石があり、撤去またはバリケード等の対策をしたところであります。 今回の地震後に、落石等による危険を回避することを目的とした、国からの道路のり面等の調査・点検を含めた文書等の通達はありませんが、国、県に対して問合せをしたところ、のり面等の確認については、国管理の国道４号は国土交通省福島河川国道事務所福島維持出張所において、県管理の国道及び県道についても、二本松土木事務所において、道路パトロールの中で、路面の状況、のり面の状況を含め、危険な箇所はないかを確認しているとのことでありました。 市道につきましても、本庁、各支所管内ともに、毎週行っている道路パトロールの中で、路面の状況はもとより、のり面の異常、浮石などの危険な箇所はないかを含めて、確認をしておりますが、今後もさらに道路パトロールを強化し安全確保に努めてまいります。 ２点目の災害救助法、激甚災害指定のうち、応急修理の制度の活用の見込みについてでありますが、応急修理制度は災害救助法に基づく制度であり、現時点では二本松市は災害救助法が適用されておらず、制度を活用することができない状況にありますが、２月２６日に内閣府から支援策が発表されましたので、今後、詳しい内容が示され次第、対応について検討することといたします。 次に、４点目の支援策のうち、被災住宅の県の支援策についてでありますが、福島県災害対策本部に確認したところ、県独自支援対策について、現在、各都道府県に対し調査中との回答を得たところであります。 ４点目の支援策のうち、水道料金の減免についてでありますが、現在、上水道施設及び簡易水道施設の漏水に伴う使用水量の認定基準に関する要綱に基づき、給水装置の損傷による地下漏水等を対象に減免することとしております。 なお、今回の地震では、配水管修繕のための一時的な断水はあったものの、生活に支障を来すような長期に及ぶ断水等は生じなかったことから、令和元年台風１９号の災害支援策として実施した基本料金等の地区的な減免は行っていないところであります。 以上、答弁といたします。
◎
保健福祉部長（中村哲生） 議長、
保健福祉部長。
○議長（本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中村哲生） 所管事項についてお答えいたします。 ３点目の被災者生活再建支援法による救済についてのおただしのうち、被害認定の申請期間と救済の見込みについてでありますが、支援金の申請期間は、住宅の被害程度に応じて支給する基礎支援金が、被災した日から１３か月、住宅の再建方法に応じて支給する加算支援金が、被災した日から３７か月となっております。住宅の被害程度や再建方法、被災人数にもよりますが、最大で３００万円が支給されます。 救済の見込みにつきましては、政令で定める規模の自然災害が対象となりますことから、２月２５日現在、福島県においては、福島市のみが被災者生活再建支援法の適用を受けております。本市が適用されるには、全壊となる住宅被害が５世帯以上あることが要件となります。 次に、中規模半壊の要件についてでありますが、住宅の損壊部分が延床面積の３０％以上５０％未満、または、住宅の経済的被害の損害割合が３０％以上４０％未満となる被災が、中規模半壊として取り扱われることになります。 次に、４点目の支援策のうち、市の見舞金の支給についてでありますが、二本松市災害見舞金等の支給に関する要綱により、見舞金の額は、住家の全壊の場合１０万円で、被災者１人につき２万円を加算。半壊については５万円で、被災者１人につき１万円を加算。床上土砂流入が３万円、床下土砂流入が２万円、井戸損壊が２万円となっております。 現在、被害の認定を税務課や生活環境課で行っており、被害程度が固まり次第、見舞金の支給を行ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（荒木光義） 所管事項についてお答えいたします。 ４点目の支援策についてのおただしのうち、
東日本大震災時におけるグループ補助金の活用実績についてでありますが、福島県経営金融課がホームページで公表している内容で申し上げますと、岳温泉観光復興グループとして、岳温泉旅館協同組合ほか２６者、それから福島県産米麦検査流通サプライチェーングループとして、シコー株式会社福島工場ほか９者、これら二つのグループが認定を受けております。 なお、グループの構成員である各事業者が、実際に補助金の交付を受けたかどうかについては、公表していないとのことでありまして、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◎総務部長（市川博夫） 議長、総務部長。
○議長（本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（市川博夫） 所管事項にお答えいたします。 福島県沖地震に伴う税の減免につきましては、現行条例に基づき令和３年度の固定資産税及び令和２年度の納期未到来分の国民健康保険税について減免を適用することとなります。 具体的には、固定資産税につきましては、土地の被害面積、または家屋や償却資産の損害の程度に応じて１０分の４から全額の間で減免を実施し、国民健康保険税につきましては、世帯主等が死亡または障がい者となり、国保税の納付が著しく困難となった場合は、全額または１０分の９を減免、また、世帯主等が所有する住宅や家財が１０分の３以上の損害を受けた場合は、前年中の合計所得金額及び損害の程度に応じて８分の１から全額の間で減免を実施するものであります。 以上、答弁といたします。
◆１９番（斎藤広二） 議長、１９番。
○議長（本多勝実） 斎藤広二君。
◆１９番（斎藤広二） 今話ありましたが、何点かにわたって、簡単に述べたいと思います。 これは要望にしたいと思うんですけれども、岳下住民センターの駐車場の北側に石積みがあるんですけれども、それが膨らんでいるというふうに、私見てまいりましたので、下は駐車場になっておりますので、大変危険な箇所かなと思ってきたところです。点検すべきだと思います。要望してそこは終わります。 それから、災害救助、激甚災害についてですけれども、二本松はなぜか災害救助法が適用されない。県内１７市町村なんですけれども、同じ震度５強の市町村で災害救助法が適用になった市町村が三つあるんです。なぜ、こういうふうになったのかということなんですけれども、今後、被害の実態を国や県に照会をして、これからは無理なのかどうか、災害救助法、二本松が適用するのは無理なのかどうかをやる必要があるのではないかと。ということは、つまり災害救助法が適用されないと、住宅の改修費３０万と６０万、これが出ないんです。 それから、被災者再建支援法、生活再建支援法も適用されないと、基礎支援金、加算支援金ももらえないということになると、二本松では一切そういう支援は受けられないということになるわけです。このことも含めて、市長会を通じてでもいいですけれども、そういう余地があるのかどうか、そのことをお尋ねしたいと思います。 それから、罹災証明書なんですけれども、調査がありまして、ほとんどの市町村が、調査した範囲内であれば、１６７市町村調査したそうです。９０％以上、罹災証明書の申請は無料化されているんです。県内でも８市町村とか９市町村は無料化されていますので、ぜひこれは無料化するように、これは要望しておきたいと思います。 それから、災害救助法、被災者再建支援法が適用にならない場合は、救済が受けられないんですけれども、２年前に山形県で地震があったそうなんです。このときに鶴岡市は震度６、村上市は震度６強だったんですけれども、県と鶴岡市が知恵を絞って、４０万、それから６０万の支援制度をつくったんだそうです。それには国の防災・安全交付金というのを、手当をしてもらったという話を聞いておりますので、ぜひ調査していただきたいと思います。これも要望しておきます。 それから、先ほどグループ補助金のほうが出ましたが、大震災で３件適用されたということなんですが、私も岳温泉に行ってまいりましたが、女将さんに聞くと、前回よりもひどいということがありましたので、先ほど話ありましたように、この制度が、特例が今度できたと言うんですけれども、この制度は二本松市も対象になるのかどうか、この特例。最高限度額５億円なんだそうですけれども、それはちょっとお尋ねしたいと思います。
◎市民部長（佐藤吉浩） 議長、市民部長。
○議長（本多勝実） 市民部長。
◎市民部長（佐藤吉浩） お答えをいたします。 災害救助法の適用が二本松市がされていない部分についてのおただしでございまして、これにつきましては、当局についても同じ思いを思っているところでございます。 災害救助法につきましては、県知事が市町村ごとの区域を定めて適用することとされている。今般の福島県沖地震における適用市町村につきましては、２月１４日付で県から決定通知が発送をされました。これによりますと、適用されましたのは、先ほどおただしありましたとおり県内で１７市町村になっておりまして、二本松市につきましては適用外でございました。 対象となった要件につきましては、災害救助法の施行令第１条１項４号、いわゆる４号基準というものでございまして、こちらの適用は、多数の者が生命または身体に危害を受けるおそれが生じ、継続的に救助を必要としていることが判断基準とされているものでございます。 今回の決定につきまして、本市も対象とするように既に県への働きかけ等々は行ってきたところでございますが、現時点におきましては、追加の適用という情報はないところでございます。状況については以上でございます。 以上、答弁といたします。
◎
保健福祉部長（中村哲生） 議長、
保健福祉部長。
○議長（本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中村哲生） 被災者生活再建支援法適用されないと支援金が適用にならないという話であります。市長会等、要望の余地があるかどうかということでありますが、先ほども申し上げましたように、本市が適用されるには、全壊となる住宅被害が５世帯以上あることが現時点では要件ということになっております。 こちらにつきましては、同様の他の市の状況、それらの市と歩調を合わせて、そういった要望の対応を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（荒木光義） 再質問にお答えいたします。 今回、国の情報によりますと、令和３年福島県沖地震により被害を受けた福島県、岩手県、宮城県を対象に、中小企業等で構成するグループの復興事業計画に基づき、認定された事業者が行う施設復旧等の費用を補助するということで決定、定められております。それで、市と言うよりは、県単位で福島県という中で、市は認められておるようでございます。 なお、現在、特に甚大な被害を受けました岳温泉の旅館等をはじめ、こちらの方に、岳温泉の観光協会、それから関連観光事業者等に、協議を進めておるところでございます。 以上、答弁といたします。
◆１９番（斎藤広二） 議長、１９番。
○議長（本多勝実） 斎藤広二君。
◆１９番（斎藤広二） 次に行きます。 ２点目、
新型コロナウイルス感染症対策と事業者支援についてであります。 国はワクチンの安全性、有効性、副反応などのリスクに関する情報を公開し、個人の意思と判断で行われるべきと思いますが、市の対応について伺います。 ２、ワクチン頼みではなく、新規感染者が減少傾向の今だからこそ、無症状感染者を含めた検査の拡充を同時並行で進めることが必要であると思います。市の考えについて伺います。 ３点目、市の持続化支援金の第２弾が提案されましたが、県の協力金及び一時金の対象にならない５０％以上の売上げ減の事業者へ上乗せ支給できないか伺います。 学校給食費について、４、県内で７割の市町村が全額または一部補助を実施しています。市として実施できないか伺います。
◎
保健福祉部長（中村哲生） 議長、
保健福祉部長。
○議長（本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中村哲生） 所管事項についてお答えいたします。 １点目のワクチンに関する情報公開についてでありますが、既に国において、これまで先行して接種を行っている諸外国の情報については公開しており、国内の先行接種を実施している中でのワクチンに関する情報についても、公開されることとなっております。また、本市におきましても、市民に接種券を配布する際に、ワクチンに関する説明文書も同封することとしておりますので、これらの情報を参考にしていただき、個人の意思と判断で接種していただけるよう対応してまいります。 ２点目のワクチン頼みではなく、無症状感染者を含めた検査の拡充を同時並行で進めることについてでありますが、感染拡大防止の観点から、無症状感染者を含めた検査を拡充すれば、早めにそれらの感染者の把握が可能となり、クラスター等の爆発的な感染は抑えられると考えられますが、一方で、医療機関の圧迫になりかねず、今後、ワクチン接種を行うことにより、負担が増大する医療機関にさらなる負担をかけることになりますことから、同時並行で検査を行うことは難しいと考えております。 以上、答弁といたします。
◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（荒木光義） 所管事項についてお答えいたします。 ３点目の事業者への上乗せ支給についてでありますが、県の新型コロナウイルス緊急対策では、接待を伴う飲食店並びに酒類を提供する飲食店が時短営業要請に応じた場合、１日当たり４万円の協力金を交付し、さらに、時短営業や不要不急の外出自粛により影響を受け、令和３年１月または２月の売上げが前年同月比で５０％以上減少した中小事業者に対し、一律２０万円の一時金を交付することとしております。 市といたしましては、市独自の緊急産業経済対策として、令和２年５月から経営持続化支援金を交付し、さらに、今般の県の緊急対策により、市内中小企業者等への影響が大きいと判断し、令和３年２月からは経営持続化支援金の第２弾として支援しているところであります。 この経営持続化支援金については、飲食サービス業をはじめ、宿泊業、生活関連サービス業など、幅広い業種を対象としていること。また、売上げの減少率も２０％以上とし、県の基準よりも低く設定していることから、県の協力金及び一時金の対象とならない事業者に対し、改めて上乗せ支給を行うことについては、現時点では考えていないところであります。 なお、今後の
新型コロナウイルス感染症拡大の動向と市内事業者への影響、財源となる国の交付金の状況等、総合的に勘案しつつ、必要な支援策について検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◎教育部長（篠塚浩） 議長、教育部長。
○議長（本多勝実） 教育部長。
◎教育部長（篠塚浩） 所管事項にお答えいたします。 ４点目の学校給食費の全額または一部補助を市として実施できないかとのおただしでありますが、令和２年市議会１２月定例会で１６番議員にお答えしたとおり、学校給食費につきましては、学校給食法に基づき、食材料費のみを保護者にご負担をいただいているものであり、設置者が負担することが望ましいとされている人件費、管理運営経費等につきましては、市において負担している状況にあります。こうした中、おただしにありましたとおり、県内市町村においても、全額または一部補助を実施している状況は承知しているところであります。これら市町村の中では、国の臨時特別交付金を活用し全額補助している町村や、
新型コロナウイルス感染症対策として一定期間の取組を行った町村など様々であります。 本市といたしましては、学校給食費の全額または一部補助は、新たな財政負担が継続することとなるため、市独自の支援は、なお慎重にならざるを得ない状況にあると考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆１９番（斎藤広二） 議長、１９番。
○議長（本多勝実） 斎藤広二君。
◆１９番（斎藤広二） ＰＣＲ検査の無症状者の感染者を含めた拡充についてですが、日本のノーベル医学生理学賞をもらった４人の人が、提言を発表しています。これによると、ＰＣＲ検査の無症状者を早く見つけて、ＰＣＲ検査を拡充することが、コロナウイルスを、感染症を少なくしている、感染していくことで重要な問題なんだと、問題提供をして、この間やってきたわけです。しかし、第２波、第３波が出ていまして、なかなか感染経路が絶たれない。このことが今問題になっております。 これは問題提起をしておきたいと思うんですけれども、今世界人口の１３％にすぎない先進国が、ワクチンの５１％を独占していると言うんです。６７地域で９割の国民が、今年度中に接種を受けられないおそれがあるということなんです。コロナワクチンが普及するのに、大体今年度末までに５，０００億円が必要だと言われています。ところが、日本の軍事費は５．４兆円です。世界の核兵器保有国が、核兵器のために出資している予算は７．６兆円です。この１０分の１もあれば、ワクチンは全世界の人に接種することができる。あと、ＰＣＲ検査を大規模に拡大しても、こんなにお金がかかるわけではないんです。だからこれを早くやらないと感染は止められないというふうに思います。これは問題提起で終わります。 次に３点目、生活困窮者対策についてであります。 厚生労働大臣は、生活保護申請の際に親族の扶養照会は義務ではないと国会で答弁しました。市の対応について伺います。 生活保護申請に当たっての扶養照会の実態について伺います。 新型コロナ感染症の影響などにより、収入が急減した世帯があることから、この間、就学援助について保護者への周知をどのように進めたのか伺います。
◎
保健福祉部長（中村哲生） 議長、
保健福祉部長。
○議長（本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中村哲生） 所管事項にお答えいたします。 １点目の生活保護申請時の扶養義務者への扶養照会に係る取扱いについては、生活保護法第４条第２項において、保護に優先して行われるものと定められており、同条第１項に定める保護の要件とは異なる位置づけのものとして規定されております。 これについては、厚労省より令和２年９月１１日付の事務連絡の中でも、コロナ禍における適切な保護の実施について通知があったところであり、相談段階における扶養義務者の状況の確認について、扶養義務者と相談してからでないと申請を受け付けないなど、扶養が保護の要件であるかのごとく説明を行う対応は不適切であるとの留意事項を踏まえ、保護の実施に遺漏のないよう、適切に取り扱っているところであります。 次に、２点目の生活保護申請に当たっての扶養照会の実態についてでありますが、生活保護における扶養については、さきにも述べたとおり、扶養義務者の扶養は保護に優先して行われるものでありますが、保護の要件とは異なる位置づけとされております。 この意味するところは、例えば、実際に扶養義務者からの金銭的な扶助が行われたときに、これを被保護者の収入として取り扱うことなどを意味するものであり、扶養義務者による扶養の可否が、保護の要否の判定に影響を及ぼすものではなく、扶養義務の履行が期待できないと判断される扶養義務者には、基本的には扶養義務者への直接の照会を行わない取扱いとしております。 なお、扶養調査に当たっての調査手順として、扶養義務者の存否の確認、聞き取り等による扶養の可能性の調査、そして、扶養義務履行が期待できない者を判断し、最終的に扶養義務の履行が期待できる者と判断されるものに対して、扶養調査を行うこととしております。 扶養照会における照会方法については、夫婦など、生活保持義務関係者のほか、親子関係にある者のうち、扶養の可能性が期待される者や、要保護世帯と特別な事情があり、かつ扶養能力があると推定される者を重点的扶養能力調査対象者として、市内に居住する場合は実地で調査を行うなど、重点的に調査を実施することとしております。また、それ以外の扶養義務者については、文書による照会を行うなど、必要最小限度の調査を行うこととしております。 以上、答弁といたします。
◎教育長（
丹野学） 議長、教育長。
○議長（本多勝実） 教育長。
◎教育長（
丹野学） 所管事項にお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響などによりまして、収入が急減いたしました世帯があることから、この間、就学援助について保護者へ周知をどのように進めたかについてでございますが、新小学校１年生の保護者に対しましては、制度内容の説明及び入学前支給についての通知を１０月に各小学校で行われる就学児健康診断の際に、新中学校１年生となる小学校６年生の保護者に対しましては、１１月に各小学校を通じて案内の文書を配付して周知を図りました。さらに、次の年度に向けて１２月初めには、全保護者に対しまして、就学援助制度についてのお知らせを配付し、本制度についての周知を図ってまいりました。 就学援助対象者につきましては、生活保護法に規定する要保護者と、これに準ずる程度に困窮していると認めた準要保護者となっております。この準要保護者につきましては、前年度または当該年度において、市民税等が非課税や減免となっている方、前年度の所得額が生活保護基準額に準ずる程度に困窮している世帯の方となっております。 議員のおただしにあるように、
新型コロナウイルス感染症の影響などによりまして、収入が急激に減少した世帯につきましては、現在の所得証明での所得額によって不認定となった場合でありましても、新年度６月時点の所得証明での所得額によりましては、年度当初に遡って認定できる場合があることにつきましても周知を図ってまいります。 また、所得証明の状況にかかわらず、学校長において児童・生徒の衣服等の乱れ、学用品、通学用品等に不自由しているような状況が認められる場合には報告を受けることとしております。こうした場合には、学校が保護者との面談等を行い、改めて制度の周知を行うとともに、民生委員による現地調査も含めた対応を行いながら認定の判断をしてまいります。 今後におきましても、学校と情報を密にしながら、経済的理由によって就学困難とならないように必要な援助を行ってまいります。 以上、答弁といたします。
◆１９番（斎藤広二） 議長、１９番。
○議長（本多勝実） 斎藤広二君。
◆１９番（斎藤広二） 次に移ります。 国民健康保険などについて伺います。 一つ、今年度の国保税はコロナ感染症の影響もあり、農家や小規模事業者、年金生活者への支援が必要であります。極力値上げをしないよう求めるがどうか伺います。 今年度の保険事業費納付金は昨年度と比較してどうなっているか伺います。 国保税、介護保険料のコロナ減免世帯の実態について伺います。
◎市民部長（佐藤吉浩） 議長、市民部長。
○議長（本多勝実） 市民部長。
◎市民部長（佐藤吉浩） 所管事項にお答えをいたします。 １点目の令和３年度の国保税につきましては、ご承知のとおり国保特別会計の当初予算におきまして、県から示される国保事業費納付金の額や被保険者の所得状況、令和２年度決算に基づく剰余金の額等が未確定となっておりまして、これらの額が確定しました後に、６月定例会で国保税の本算定を行うことといたしております。 令和３年度の国保税本算定に当たりましては、新型コロナ感染症拡大の影響による被保険者の所得の減少が見込まれておりますので、国保税率が上昇することも考えられますが、財政状況を勘案しました上で、極力、被保険者の負担軽減が図られますよう検討してまいりたいと考えております。ご理解を賜りたいと存じます。 ２点目の今年度保険事業費納付金の昨年度との比較につきましては、令和３年度当初予算に計上いたしました、県から示された本市の国保事業費納付金仮算定額は、１３億７，０５８万１，０００円であり、令和２年度本算定額の１３億５，６９４万２，０００円と比較をいたしますと、１，３６３万９，０００円、１％の増となっております。 これを県による納付金算定時の見込み被保険者数で割った場合の１人当たり納付金額で比較をいたしますと、令和３年度仮算定では１１万９，１８１円であり、令和２年度本算定の１２万１，７１０円に対しまして、２，５２９円、２．１％の減となりますが、令和３年度の歳入におきましては、
東日本大震災に係る医療費波及増分に係ります特別調整交付金１，５４７万円の減少等がありますために、実際の被保険者の負担額は、前年度と同程度と見込んでおります。 なお、６月定例会でお示しする国保事業費納付金本算定額につきましては、昨年１２月２５日に国から示されました確定計数を反映をし、県において再度算定するものでありまして、介護納付金の増加等に伴い仮算定額より増加するものと見込まれております。 以上、答弁といたします。
◎総務部長（市川博夫） 議長、総務部長。
○議長（本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（市川博夫） 所管事項にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免につきましては、主たる生計維持者の事業収入や給与収入等が前年に比べて１０分の３以上減少する見込みの世帯について、令和２年２月１日から令和３年３月３１日までの納期分の国民健康保険税の減免を行うこととしており、現時点における減免世帯は８３世帯で、減免額は６９４万１，６００円であります。 以上、答弁といたします。
◎
保健福祉部長（中村哲生） 議長、
保健福祉部長。
○議長（本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中村哲生） 所管事項にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症に伴う介護保険料の減免世帯の実態につきましては、減免世帯が２７世帯、減免被保険者数では３３人で、減免額は２４２万４，５６０円であります。 以上、答弁といたします。
◆１９番（斎藤広二） 議長、１９番。
○議長（本多勝実） 斎藤広二君。
◆１９番（斎藤広二） ５点目、多目的芝生広場、
人工芝サッカー場整備についてであります。 一つ、市民の声として、今進める事業ではないとの声が寄せられていますが、ＪＦＡにさらなる延長を申し入れたのか伺います。 ２、合併特例債の返済計画について伺います。 維持管理費と利用料金の収入の見込みについて伺います。 ４点目、地元や市民の声を聞くべきではないか伺います。
◎教育部長（篠塚浩） 議長、教育部長。
○議長（本多勝実） 教育部長。
◎教育部長（篠塚浩） 所管事項についてお答えいたします。 １点目のＪＦＡに対する補助金対象期間の延長についてでありますが、１５番議員にも答弁させていただきましたが、昨年７月に日本サッカー協会と期限の延長について協議を行い、令和５年３月で完成とする変更計画書を提出しておりましたが、ようやく、本年２月に変更計画書のとおり決定をいただいたとの連絡をいただいたところであります。 ３点目の維持管理経費と利用料収入の見込みについてでありますが、維持管理経費につきましては、昨年１２月定例会において、県内類似施設を参考とした概算で答弁させていただきましたが、さらに精査の上、可能な限り縮減を図ってまいりたいと考えております。 また、利用料収入の見込みにつきましては、１５番議員にも答弁させていただいたとおり、日本サッカー協会に対して補助金を申請する際に試算した額で申し上げますと、年間約４８０万円を見込んだところであります。 ４点目の地元や市民の声を聞く場を設けるべきではないかとのおただしですが、これまで二本松サッカー協会と意見交換を行い、要望についてできる限り設計に反映させております。さらに、地元自治会長や行政委員に対して個別に事業の説明を行ってまいりましたが、実施設計完了後には、関係団体や地元に対して設計内容について説明をさせていただきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◎総務部長（市川博夫） 議長、総務部長。
○議長（本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（市川博夫） 所管事項にお答えいたします。 ２点目の合併特例債の返済計画についてでありますが、１５番議員の質問に答弁申し上げましたとおり、償還期間２０年、元金償還３年据置きで、年利０．１４５％の想定で試算しますと、償還総額９億３１５万円、元利均等で償還した場合の１年当たりの償還額は約５，４５４万円となる見込みであります。 なお、償還額の７０％について交付税措置がございますので、１年当たりの実質的な市の負担額といたしましては、約１，６３６万円と見込まれるところでございます。 以上、答弁といたします。
◆１９番（斎藤広二） 議長、１９番。
○議長（本多勝実） 斎藤広二君。
◆１９番（斎藤広二） 先ほどの答弁の中で、維持管理費が全然出てこないんですけれども、それは実施設計が終わらないと公表できないということなんでしょうか。 それから、利用料、料金の収入の見込みについてですけれども、当初予算に造る予算を出しておいて、この維持管理費と利用収入の見込みさえも議会に出せないのでしょうか、その点お尋ねします。 それから、この間、地元の市民には、地元の一人一人は説明したかと思うんです、それは。しかし、その区全体とか、その地域全体に集まっていただいて、説明をした経過はなかったように記憶していたんですけれども、その点今後どのようにするのか、お尋ねしたいと思います。
◎教育部長（篠塚浩） 議長、教育部長。
○議長（本多勝実） 教育部長。
◎教育部長（篠塚浩） まず、ランニングコストについてでございます。 １２月定例議会におきましては、合計で年間５７６万７，０００円ということで、ご説明を申し上げたと思いますが、今後、これ以降、経費節減のために見直しを行っております。例えば、照明施設を２面から１面に減らすとか、人工芝のグレードを下げるとか、現在実施設計中でございますので、詳しい数字については、ご勘弁をいただきたいと思います。 利用の収入見込みにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、補助金を申請した際に試算した額では、年間約４８０万円を見込んだところでございます。以上です。 それから、地区についての説明会についてでございますが、こちらにつきましては自治会などにも説明は行っておりますが、この施設につきましては、あくまでも二本松市の中心になる施設という形になりますので、ただ事業内容につきましては、今後、実施設計ができましたらば、地元の自治会等については、詳しくご説明をいたしたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
◆１９番（斎藤広二） 議長、１９番。
○議長（本多勝実） 斎藤広二君。
◆１９番（斎藤広二） 市の財政について、６点目。 １、市税の見通しについて。 ２、地方交付税の見通しについて。 ３、市債の見通しについて。 合併特例債について。 過疎債について。 経常収支比率及び実質公債費の見通しについて伺います。
◎総務部長（市川博夫） 議長、総務部長。
○議長（本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（市川博夫） お答えいたします。 １点目の市税の見通しでございますが、令和３年度につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、個人・法人市民税や入湯税の減収が見込まれ、固定資産税において原子力災害補正の一部解除により増収の見込みとなったものの、市税全体としては前年度比で４．３％の減と見込んだところであります。令和４年度以降につきましては、市総合計画の実施計画に係る財政計画上の見込みとなりますが、個人市民税及び法人市民税については、生産年齢人口や企業数の推計、民間研究所の経済見通しなどにより見込んだ結果、増で推移する見通しであり、固定資産税についても、土地や償却資産は横ばいの見込みですが、家屋において新築家屋の増が見込まれることから全体として増で推移する見通しであり、軽自動車税についてはほぼ横ばい、市たばこ税については減少、入湯税については
新型コロナウイルス感染症の影響から回復後についてはほぼ横ばいと見込み、これら市税全体の見通しにつきましては、緩やかな増で推移すると見込んだところであります。 ２点目の地方交付税の見通しでありますが、普通交付税につきましては、令和２年度をもって合併算定替えの特例期間が終了し、令和３年度から一本算定となることなどから、令和３年度当初予算におきましては、令和２年度と比較して２億７，８００万円の減額を見込んだところであります。 今後の見通しにつきましては、普通交付税については、国の地方財政計画、市税、譲与税・交付金など、収入の状況や令和２年度国勢調査の結果による人口増減に影響されるなど、現時点での不確定要素もございますが、合併算定替え経過措置期間の一本算定へ向けての毎年減額で推移するということではなく、公債費の元利償還額に係る交付税算入の状況等に応じた形でそれほど大きな増減なく推移していくものと見込んでおります。また、特別交付税及び震災復興特別交付税については、それぞれのメニューに応じて交付されるものでありますが、震災復興特別交付税につきましては、ため池除染などの対象となる事業が完了することから減少を見込んでおります。 なお、国においても、その時々に即した行政需要に応えるために、普通交付税や特別交付税の算定項目について、地方公共団体からの要望等を随時受け付けていることから、必要に応じて要望を行い、交付税総額の確保につなげてまいりたいと考えております。 ３点目の市債の見通しについてでありますが、市債借入額は、財政計画上令和３年度当初予算においては４０億９５０万円、令和４年度においては３１億８５０万円、令和５年度においては３２億８，８００万円ほどを見込んでおり、償還額については、令和３年度は３２億３，４００万円、令和４年度は３３億３，０００万円、令和５年度は３５億１，０００万円を見込んでおります。市債借入れについては、原則、元利償還金に交付税措置があるものを活用することとしており、実質公債費比率への影響を極力抑えることとしております。また、借入金利が非常に低い状況が続いているため、利払い額がそう大きくならないことが結果的に。
○議長（本多勝実） 以上で、日本共産党二本松市議団代表、１９番斎藤広二君の代表質問を打ち切ります。 代表質問中途でありますが、ここで暫時休憩いたします。 再開は午後３時５５分といたします。 （宣告 午後３時４５分）
○議長（本多勝実） 再開いたします。 （宣告 午後３時５５分）
○議長（本多勝実） 休憩前に引き続き会議を開きます。 代表質問を続行いたします。 次に、市政刷新会議代表、１７番野地久夫君。
◆１７番（野地久夫） 議長、１７番。
○議長（本多勝実） 野地久夫君。
◆１７番（野地久夫） 二本松城跡総合整備事業の考え方について伺います。 まず１点目、二本松城跡総合整備事業の目的は。 ２番目、二本松城跡総合整備事業の発掘調査計画の考え方は。 ３つ目、市の総合計画には、二本松城跡総合整備事業は史資料の調査に基づき、二本松城の復元整備を行うとあります。二本松城跡総合整備事業の範囲と遺構整備部位の考え方を伺います。 ４つ目に、二本松城跡総合整備事業の遺構整備順位を伺います。
◎教育部長（篠塚浩） 議長、教育部長。
○議長（本多勝実） 教育部長。
◎教育部長（篠塚浩） お答えいたします。 １点目の二本松城跡総合整備事業の目的についてですが、二本松城跡は、内城地区１６万６，５３７．０２平方メートルと、大手門地区１，８２９．３８平方メートルの２か所、計１６万８，３６６．４平方メートルを範囲として、平成１９年に国史跡に指定されました。 史跡とは、歴史的・学術的に極めて価値の高い重要な遺跡であることから、史跡が持つ本質的価値を明確化した上で保存、活用して後世に継承していくことが求められておりますので、そのことを達成することが重要な目的として捉えております。その中で、教育委員会は、学術的な見地から二本松城跡の調査業務を担っております。 今後は、二本松城跡全体についての現在の課題の把握と、今後の基本方針や方法を明確にするため、城郭や歴史等の専門家やまちづくりに関する有識者等で組織する（仮称）二本松城跡保存活用計画策定委員会において、二本松城跡保存活用計画を策定し、さらに、二本松城跡整備基本計画に反映させていくことで調査及び整備の推進を図ってまいりたいと考えております。 ２点目の二本松城跡総合整備事業の発掘調査計画の考え方ですが、二本松城跡の発掘調査は、平成２年度以降、計画的に進めており、二本松城址総合調査事業として、今年度で第３１次を数えております。 二本松城跡整備基本計画には、具体的な発掘箇所の課題が示されており、整備検討委員会の助言・指導を仰ぎ、文化庁との協議、承認を踏まえて順次発掘調査を実施してまいりました。今後の発掘調査計画についても、二本松城跡整備基本計画に基づき、進めていく考えであります。 ３点目の二本松城跡総合整備事業の範囲と遺構整備部位の考え方ですが、二本松城跡整備基本計画では、内城地区と大手門地区の２か所を整備範囲としており、その中で特に遺構整備ゾーンとして、八つのゾーンを整備可能な遺構としております。 この遺構整備ゾーンは、来訪者が見て分かりやすいように、立体復元・半立体復元・平面表示・説明板表示の４段階の手法を想定して整備するものです。 二本松城跡整備基本計画において、具体的に掲げている遺構整備ゾーンとしては、本丸、搦手門、蔵屋敷上部、蔵屋敷下部、新城館、三ノ丸、大手門、本丸北側の八つのゾーンです。 ４点目の二本松城跡総合整備事業の遺構整備順位の考え方ですが、先ほど答弁いたしました八つのゾーンのうち、本丸ゾーンについては、近世初頭以降の石垣を復元整備しております。 その他のゾーンにつきましては、発掘調査の成果や図面資料を踏まえた説明標示板を設置しておりますが、さらなる遺構整備については、（仮称）二本松城跡保存活用計画策定委員会において、検討を行ってまいりたいと考えております。 遺構整備の順番や方法等は、二本松城跡保存活用計画を踏まえて、指導機関である文化庁や整備検討委員の指導・助言を仰ぎながら検討していく考えであります。 以上、答弁といたします。
◆１７番（野地久夫） 議長、１７番。
○議長（本多勝実） 野地久夫君。
◆１７番（野地久夫） 今の答弁の中で、発掘調査の計画はあるというふうに捉えました。これは間違いないのかどうか伺っておきたいと思います。 それと、遺構整備計画はあるのかないのか。これは発掘調査に基づいて、その都度計画を作成するのかどうか伺いたいと思います。
◎教育部長（篠塚浩） 議長、教育部長。
○議長（本多勝実） 教育部長。
◎教育部長（篠塚浩） まず、１点目の発掘調査の計画はあるのかについて、基本的に計画はございます。ただ、先ほども申し上げましたが、来年度、二本松城跡保存活用計画を作成していきますので、その中でも、また、見直しという部分はあるのかと思っております。 それから、２つ目の遺構の整備計画でございますが、こちらにつきましても、今後の二本松城跡保存活用計画を踏まえて、検討をしていくという形になろうかと思います。 どちらにしましても、これは国指定史跡でございますので、文化庁の指導を仰ぎながら、計画をつくっていくということになろうかと思います。 以上、答弁といたします。
◆１７番（野地久夫） 議長、１７番。
○議長（本多勝実） 野地久夫君。
◆１７番（野地久夫） さきの、一昨日、本年度提案理由説明において、市長のほうから二本松城復元に向けた調査検討と、こう提案説明でありました。 この二本松城復元とは、明確に何の復元なのか、市長に伺っておきたいと思います。
◎教育部長（篠塚浩） 議長、教育部長。
○議長（本多勝実） 教育部長。
◎教育部長（篠塚浩） 二本松城跡整備につきまして、先ほども答弁で申し上げましたが、内城地区、それから大手門地区、全て含めた二本松城跡全てを含めております。 以上、答弁といたします。
◆１７番（野地久夫） 議長、１７番。
○議長（本多勝実） 野地久夫君。
◆１７番（野地久夫） もう一度伺います。 それに本丸の建物も含まれるのかどうか伺います。
◎教育部長（篠塚浩） 議長、教育部長。
○議長（本多勝実） 教育部長。
◎教育部長（篠塚浩） 先ほど答弁申し上げましたが、本丸につきましては、石垣のみの修繕ということでございまして、一応建物については、考えてございません。 以上、答弁といたします。
◆１７番（野地久夫） 議長、１７番。
○議長（本多勝実） 野地久夫君。
◆１７番（野地久夫） 次に移ります。 二本松城跡総合整備事業の大手門整備について。 一つとして、大手門整備に向けた発掘調査の考え方は。 二つとして、大手門整備と本町活性化の考え方及び事業主体の考え方を伺います。
◎教育部長（篠塚浩） 議長、教育部長。
○議長（本多勝実） 教育部長。
◎教育部長（篠塚浩） 所管事項についてお答えいたします。 １点目の大手門整備に向けた発掘調査の考え方についてですが、平成２３年３月に策定した二本松城跡整備基本計画では、大手門は遺構整備ゾーンとして位置づけており、整備可能な遺構は、大手門跡と堀跡、本陣跡としております。 大手門の発掘調査につきましては、平成３０年度に公共施設の建物の取壊し及び民家の建て替えの機会に、遺跡範囲内２か所の調査を実施しました。今後の発掘調査につきましては、史跡指定範囲及びそれに付随する遺跡範囲に家屋や駐車場として土地利用がされている状況にもありますことから、慎重に検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（荒木光義） 所管事項についてお答えいたします。 ２点目の大手門整備と本町活性化及び事業主体の考え方についてでありますが、国指定の史跡である大手門跡は、二本松城跡の貴重な遺構であるとともに、霞ヶ城公園の表玄関として、また、中心市街地のまち歩きによる魅力創出など、城下町の歴史・文化を生かした特色あるまちづくりを進める上で、重要な拠点とするため、整備することとしたものであります。 この計画を進めるに当たり、市、商工会議所、本町通り並びに久保丁通りの町内会・商店会及び関係機関で構成する大手門整備及び本町通り活性化整備構想検討委員会を平成２２年３月に立ち上げ、協議してまいりましたが、地元の理解と協力、財源の確保、併せて市街地活性化の取組の具現化が必要であるとの共通認識に立ち、本町地区の活性化は地元の商業者を中心とする民間とし、大手門跡整備の事業主体については、市が行うことで確認をしておりました。 その後、平成２２年８月に同委員会から市に提出された大手門整備及び本町通り活性化整備構想をもとに、二本松市中心市街地活性化基本計画及び歴史的風致維持向上計画の中間案を策定し、国の関係機関と事前協議を行いましたが、計画認定の条件等のハードルが高く、調整に時間を要している中で、
東日本大震災の影響などにより、計画が進まない状況にありました。 その後、大手門跡は、二本松城跡整備基本計画において、遺構整備ゾーンとして位置づけられ、今後の整備については、二本松城跡保存活用計画において検討を行うこととしているところであります。 以上、答弁といたします。
◆１７番（野地久夫） 議長、１７番。
○議長（本多勝実） 野地久夫君。
◆１７番（野地久夫） 自治センター解体後、自治センターの部分を発掘をしたという経過がございます。 私は、自治センター側を全て発掘するものと思っておったわけでございますが、その後、東側の駐車場部分も発掘をするという説明を受けていたような気がします。なぜ、発掘調査は途中で中断されたのか伺います。
◎教育部長（篠塚浩） 議長、教育部長。
○議長（本多勝実） 教育部長。
◎教育部長（篠塚浩） 再質問にお答えいたします。 大手門跡の調査につきましては、さきに答弁させていただきましたとおり、発掘調査を進めるに当たっては、現時点で調査でき得る条件が整っていないのが現状であります。そのような状況下にありますので、今後、二本松城跡保存活用計画と二本松城跡整備基本計画において、大手門跡の位置づけと課題、整備方針を明確にしていくことが重要だと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１７番（野地久夫） 議長、１７番。
○議長（本多勝実） 野地久夫君。
◆１７番（野地久夫） だとすれば、大手門整備は現況このようになっていますよと、これから検討して取り組んでいくんですよという市民への説明はなされるべきだと私は思うんですが、うやむやな事業の終止符を打っているのではないかなと思います。 市民説明についてどのようにお考えか伺います。
◎教育部長（篠塚浩） 議長、教育部長。
○議長（本多勝実） 教育部長。
◎教育部長（篠塚浩） 市民の説明につきましては、二本松城跡保存活用計画及び二本松城跡整備基本計画におきまして、整備方針が確定いたしましたらば、それを広報等により市民の方に説明をしていきたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
◆１７番（野地久夫） 議長、１７番。
○議長（本多勝実） 野地久夫君。
◆１７番（野地久夫） 次に移ります。 二本松城中核施設、城跡前文化観光施設の考え方についてであります。中核施設の意義と機能の考え方を伺います。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） お答えいたします。 二本松市総合計画においては、（仮称）二本松城文化観光施設は二本松城跡の総合的な整備の核として位置づけており、公共事業評価でも、その目的は、二本松城跡前において、史跡二本松城跡の観光客や市民に対する集客力を一層高めるため、歴史資料展示や城跡ガイド施設の整備、城跡を中心とする市内観光の情報提供を行う総合案内の整備を行う。また、海外からの来訪者へも観光情報を発信できる機能を持つ観光客に対するおもてなしの場づくりや、地場産業の振興に資する施設整備を図る。さらには、二本松城跡の歴史公園に寄与するとともに、観光拠点への向上と、城跡と一体となった地域景観づくりを進めるとしたものであります。 今後、当該施設整備により、史跡二本松城跡並びに二本松市全体の歴史・文化の魅力を広く発信することで、地域イメージのブランド化や市民にとっての二本松城跡が、二本松市の宝であるということが再認識できるものと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１７番（野地久夫） 議長、１７番。
○議長（本多勝実） 野地久夫君。
◆１７番（野地久夫） この施設の機能なんですが、当初まとめた機能を省いてしまったという点がございます。ちょっと図で説明したいと思います。 求められる機能、先ほど部長が言いました駐車場の機能、これは満点かと思われます。ガイダンス機能、いわゆる案内等の機能、これもほぼ機能があろうかと思います。資料館を移すんですから、資料館機能もほぼよかろうと思います。それに訪れた人が満足できる便益機能、これがちょっと不足しているんです。その上に、なおさら不足しているのが、この上の、収益機能とあります。この収益機能が全然なっていないということに私は思っております。そして、さらにこの施設で地域活性化を図るのが狙いだと私は思っています。 この収益機能をとってしまったということで、機能別の収支バランスということで、こちらがサービスをする機能、そして、こちらがお金を働く機能。収益機能が減れば減るほど、公金投入が多くなるんですよね。この機能がまるっきり働いていないというふうに私は思っております。その収益機能の中に、駐車場収入、入場料収入、物販・飲食収入、この部分が頑張れば、相当の収入になるというふうに思っております。 ところで再質問をいたします。駐車場収入、入場料収入はどのように考えておられるのか、伺います。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） お答えいたします。 駐車場につきましては、基本的には無料開放という形にとっております。 入場料につきましては、これから維持管理とか、こちらの運営についての検討も行っておりますので、その中で入場料設定を考えていきたいと思います。入場料につきましては、歴史展示のところの資料館に入るところの入場料になりますので、その中の料金設定については、その中で考えていきたいと考えてございます。基本的には、入館に対する入場料については考えていないところでございます。 以上、答弁といたします。
◆１７番（野地久夫） 議長、１７番。
○議長（本多勝実） 野地久夫君。
◆１７番（野地久夫） 今の説明ですと、駐車場収入はないと。入場料収入はおそらく今の資料館の延長線だと思うので、ほとんどないというふうに思われるかと思います。それに、あそこでの物販・飲食分の収入はほとんどないということになりますと、公金でほとんど賄わなければならないと。お客さんに与える機能を全て公金で賄わなければならないということになりますので、私はこの収益機能をすごく重視しておったわけなんですが、残念ながら省かれてしまったということで、今後いろいろ検討しながら改善していければいいなというふうに思っております。次に移ります。 市長の政策の考え方について伺います。 再生エネルギー推進事業について。エネルギー自給率１００％への挑戦として、市が進める新エネルギー政策の最終目標５項目について、政策提言者の市長の考えを伺います。 まず、市民が主体となった市民電力会社を創設し、市内の電力の電力自給率１００％となるエネルギー地産地消を達成すること。 ２番目に、安価な電力が供給され、新たな市民サービスの向上が図られること。 ３番目に、新エネルギーにより得た利益が公共サービスに充てられ、市内経済が活性化し、地方創生が達成されること。 ４番目に、新たな産業や雇用が創設されること。 ５番目に、移住施策との相乗効果が図られ、地域ブランドが拡充されること。これらについて考えを伺います。
◎総務部長（市川博夫） 議長、総務部長。
○議長（本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（市川博夫） お答えいたします。 再生可能エネルギー推進事業についてですが、１点目の市民が主体となった市民電力会社を創設し、市内の電力自給率が１００％となるエネルギー地産地消を達成することについてですが、平成３０年９月に二本松市新エネルギー推進市民会議を経て、二本松ご当地エネルギーをみんなで考える株式会社、通称ゴチカンが設立されました。 ゴチカンでは、再生可能エネルギーに関する理解促進事業や定期的なミーティングを開催し、市内における再生可能エネルギー導入の機運醸成を図っているほか、平成３１年３月に再生可能エネルギー固定価格買取制度ＦＩＴの認定を民有地と市有地等合わせて８８か所を受け、令和２年３月までに３基の太陽光発電設備を設置し、発電事業も進めております。 市では、令和元年１０月にゴチカンとパートナーシップ協定を締結し、再生可能エネルギーの理解促進事業やゴチカンが進める発電事業への協力を実施しております。 発電事業や電力の小売事業は、ゴチカンの発展形である新電力会社が実施していくこととしており、今後、事業計画や収支計画が固まった段階で設立の方向性が示されるものと考えております。今後も市民の機運醸成を図りながら、エネルギーの地産地消を目指して取り組んでまいりたいと考えております。 ２点目の安価な電力が供給され、新たな市民サービスの向上が図られることについてですが、自ら発電した電力や電力市場から仕入れた電力を公共機関や一般家庭等に供給することについては、新電力会社の事業と位置づけておりました。 昨年度、環境省の補助金を活用して実施いたしました二本松市再生可能エネルギー１００％復興自治体モデル構築事業におきまして、電力の小売事業について可能性調査を行いましたが、その結果、一つとして、電力小売の自由化により、小売電気事業者が急激に増加し、２０１９年１２月時点で６３０の小売電気事業者が乱立し、過当競争となっていること。二つとして、東北電力など既存の大手電力会社の巻き返しがあり、小売価格が下落していること。三つとして、市民に安定した電力を供給するためには、市場からの電力調達と公共施設や一般家庭への電力供給をバランスよく行う必要があり、そのノウハウが必要なことと管理コストが発生すること。四つとして、電力卸売市場の取引価格の急騰などにより、自社電源を持っていない新電力会社は、市場の影響を大きく受ける可能性があることなどが明らかとなりました。 これらのことを勘案する新電力会社による電力の小売事業は、慎重にならざるを得ない状況と考えております。 ３点目の新エネルギーにより得た利益が公共サービスに充てられ、市内経済が活性化し、地方創生が達成されることと４点目の新たな産業や雇用が創設されることですが、ゴチカンがこれまで設置した太陽光発電設備で得られた利益の一部は、再生可能エネルギーのパンフレットづくりや理解促進事業に活用されております。 また、ゴチカンが本年５月に旧上太田小学校と旧北戸沢小学校校庭跡に設置予定の太陽光発電設備には、災害等の停電時に地域の方々が電力を使うことができる自立運転機能を有していると伺っており、新エネルギーで得た利益の一部が公共サービスに生かされる取組が始まっております。 再生可能エネルギーの導入が進展すれば、発電所の建設やその運営事業により雇用が期待されるほか、今後、電力の自給率が高まれば、これまで市外に流失していたエネルギー関係経費が市内で循環すること等により、さらに、新たな産業や雇用が期待され、市内経済の活性化が図られるものと考えております。 ５点目に、移住施策との相乗効果が図られ、地域ブランドが確立されることですが、再生可能エネルギーの導入率が高いまちであることは、地域ブランドと呼べるものになると考えており、環境に優しいまちとして、イメージアップにもつながり、移住施策と結びつけることができると考えております。 再生可能エネルギーの推進は、市、県はもとより、国レベルで達成を目指すべき大きな課題となっております。 放射能漏えい事件を引き起こした原子力発電や地球温暖化等、環境への影響が大きい化石燃料に依存しない再生可能エネルギーを推進し、持続可能な社会を構築することは、世界的な潮流であり、市としても積極的に取り組むべき事業であると考えております。 以上、答弁といたします。
◆１７番（野地久夫） 議長、１７番。
○議長（本多勝実） 野地久夫君。
◆１７番（野地久夫） 今回、エネルギー推進事業について五つの項目を上げました。 最初の市民電力会社設立をして、電力自給率１００％を目指すんだよと。そして、電力の地産地消を図るんだよと。こういう目的で行っているわけなんですが、２番、３番、４番、５番は、この１番が達成できない状況においては、満足な達成はできないというふうに私は思っております。 私は、市長政策でありますので、市長に伺っておったわけなんですが、市民電力会社の新しく創設することと、電力自給率１００％のエネルギー地産地消はできるんですか。 このように市の広報紙にエネルギー１００％の挑戦ということで、市民に全て呼びかけて、電力事業を供給、提供をいただいたわけなんですが、１００％の供給できるんですか。そして新聞報道にも、記者会見できっちりと１００％達成するんだという目標をうたっております。 市長に伺います、１００％可能なんですか。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（本多勝実） 市長。
◎市長（三保恵一） お答えをいたします。 現在も本電力会社の設立に向けて取り組んでおられるところでありますが、市の出資も至っていないこの現状、どのように総括して、今後対応していくかということですが、これまで市民主体の本電力会社の設立を目標に、平成３０年９月に準備会社ゴチカンが設立され、市としてできる限りの支援を行っております。市民主体による電力会社を設立するには、何より市民一人一人が再生可能エネルギーに関心を持ち、地球温暖化に伴う自然災害の頻発等を目の当りにして、再生可能エネルギーの必要性を当事者意識として持っていただくことが重要と考えております。 現状として、本会社の設立には至っておりませんが、これまで準備会社を主体として市民向けの新エネルギー推進会議を通じ、市民の再エネに対する意識醸成に努め、昨年３月までに太陽光発電設備３基の竣工に至りました。それらの設備は事業に賛同していただいた土地所有者や地元金融機関、設備下で営農する地域の営農団体の皆様が、それぞれの立場で高い志を持って竣工に至ったものであり、地域での経済循環も含め、エネルギーの地産地消へ向けた大きな一歩であると認識しております。 今後、このような地域の支援、市民の力を生かした事業を積み重ね、世界の再エネ普及の潮流とともに市内でも再エネ普及の輪が広がり、持続可能なまちづくりを進められればと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１７番（野地久夫） 議長、１７番。
○議長（本多勝実） 野地久夫君。
◆１７番（野地久夫） 私は１００％エネルギー供給できるんですかと聞いたんですが、私は端的に申し上げます。市内での電力自給率１００％は、現段階では無理だと思います。国も県も再生エネルギー目指しておりますが、１００％の自給率、これは絶対不可能だと私は思っております。 そして市民にこれだけの協力を要請しているんですから、その可能性、また、市民に伝える言葉があろうかと思います。いわゆる市民説明がきっちりとなされるべきだと私は思っております。市民説明をきっちりとなしていただきたいと、こう申し上げて、次に移ります。 次に、医師確保対策事業について、政策提言者の市長に伺います。 二本松市では、現在も市内で子どもの産める施設はないところでありまして、このような状況になってから、もう１０年になろうとしています。その間、市内で子どもが産める産科開業に向け、いろいろな施策、政策を進めてきたところでございますが、産科の開業にはほど遠い状況にあり、不可能に近い状況であると私は思っております。１２月議会でも質問いたしましたが、答弁をもらえなかったので、市長に再度質問いたします。 二本松病院の、ＪＣＨＯの産科再開は不可能だとＪＣＨＯで意見を述べております。そしてまた、県の周産期医療病院として、第七次福島県医療計画の中でも、位置づけにない状況にあります。これをどのように思えますかと、１２月議会で質問したわけなんですが、市長は答弁してくれなかったということで、再度質問したいと思います。
◎
保健福祉部長（中村哲生） 議長、
保健福祉部長。
○議長（本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中村哲生） お答えいたします。 平成２８年度に前市長がＪＣＨＯ本部を訪問し、二本松病院への産科再開の要望を行った際に、ＪＣＨＯとしては二本松病院産科再開の可能性は非常に低く、不可能に近いとの意向を伺ったことは承知しております。しかしながら、その後、二本松病院との協議を重ねる中においては、二本松病院からも産科再開に対する前向きな回答もいただいており、協議を継続して行ってきた経緯もございます。 その中で、市が提案した医師確保対策事業に賛同をいただき、医師研究費等助成事業及び修学資金貸与事業に係る医師の雇用や寄附講座設置事業に係る医師の受入れ等に関し、協定の締結まで至っているものであります。 また、福島県が平成２９年度に策定した第七次福島県医療計画の周産期医療体制等において、ハイリスクな母体等の受入れ、高度な周産期医療の提供として位置づけられる総合周産期母子医療センターや、比較的高度な周産期医療の提供として位置づけられる地域周産期母子医療センター、さらには、周産期母子医療センター以外でハイリスク妊娠、新生児の治療管理に位置づけられる周産期医療協力施設のいずれにも位置づけされてはおりません。 しかしながら、現行の新二本松市総合計画策定に当たり実施しました新総合計画策定のためのアンケート調査の中で、保健・医療・福祉分野の自由回答８６件のうち、産科・小児科関連の要望等が２５件あったところであり、また、今回の新しい総合計画策定に向け、昨年度実施しましたアンケート調査におきましても、二本松市のまちづくりに関する意見・提案・自由意見において、産科・小児科関連の要望等が２０件以上あるなど、市民は、市内で安心して出産できる体制を望んでおり、市民ニーズが高いと考えられますことから、最後まで分娩を取り扱っていた公的医療機関である二本松病院と協議を重ね、産科再開に向けて努力を重ねてきたところであります。 なお、現時点において、医大生１名に対し修学資金の貸付けを実施するなど、僅かではありますが実績もございますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。 以上、答弁といたします。
◆１７番（野地久夫） 議長、１７番。
○議長（本多勝実） 野地久夫君。市長が答弁いたしますので、少々お待ちください。 いらないですか。
◆１７番（野地久夫） いいです。取りあえず、最初から市長が答弁するんであれば、お聞きいたしますが、部長のほうから今答弁ありました。 ＪＣＨＯへのこの意見は、以前、数年前の意見でございまして、その後、ＪＣＨＯへの意見聴取はなされておるのかどうか、部長のほうに伺いたいと思います。 そして、この政策、市長提案でもう１０年になろうとしています。それで、私は大変厳しい政策であると思います。１０年間も過ぎているんですから、きっちりとした市長からの説明、現在こういう状況ですよと。それでも頑張ってやっているんですよと。説明責任が、先ほどと同じくあろうかと思います。１０年ですよ１０年。部長の答弁をお願いします。
◎
保健福祉部長（中村哲生） 議長、
保健福祉部長。
○議長（本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中村哲生） 失礼しました。ＪＣＨＯへの意見聴取をしているかということでありますが、ＪＣＨＯの本部には私の記憶している限り、その後は、意見聴取は行っておりません。二本松病院のほうと協議を重ねてきたということでございます。 あと、非常に政策として厳しいんでないかというお話でございます。医師確保事業につきましては、理想的な話を申し上げますと、寄附講座の開設により、１名の産科医師に常駐してもらい、医師研究費助成により、即戦力の産科医師２名と、小児科医１名に来ていただければ、すぐにでも二本松病院に産科が開設できると考えております。しかし、平成２５年から実際は８年近く産科を確保できていない現状を考えれば、幾ら助成等の制度を設けたとしても、簡単に医師を集められるとは全く考えていないところでございます。 したがいまして、修学資金貸与事業による将来に向けた医師の確保ということも含めまして、三つの事業を総合的に進めて、産科開設に必要となる産科医３名、小児科医１名の確保を目指しているところでございます。場合によっては、産科開設まで時間がかかることもあるかもしれませんが、医師確保に向けて尽力をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆１７番（野地久夫） 議長、１７番。
○議長（本多勝実） 野地久夫君。
◆１７番（野地久夫） 市民への説明を強く申し入れまして、次に移ります。 次は、パークゴルフ場建設について、政策提言者の市長に伺います。 令和元年６月定例会でパークゴルフ建設関連補正予算が提案されましたが、予算執行に至らず、令和２年度当初の説明では、令和２年度に内容を精査し、令和３年度から事業を開始する旨の説明であったと私は記憶しています。今年度予算にパークゴルフ場建設予算は計上されていないが、提案者の市長に考えを伺います。
◎教育部長（篠塚浩） 議長、教育部長。
○議長（本多勝実） 教育部長。
◎教育部長（篠塚浩） お答えいたします。 パークゴルフ場整備事業の進め方については、令和元年１２月定例会で説明させていただきましたが、本事業につきましては、利用団体や市民のニーズについて十分に勘案していく必要があることから、災害対応や東京オリンピック関連事業がある程度目途がついた時期に整備検討委員会を立ち上げ、整備内容について慎重に議論を進めながら検討を重ねることにしておりました。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の影響により、東京オリンピックが１年延期となったため、現在、施設整備検討委員会の立ち上げには至っておりません。 今後につきましては、東京オリンピック関連事業にある程度目途がついた時期に、施設整備検討委員会の立ち上げについて準備してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１７番（野地久夫） 議長、１７番。
○議長（本多勝実） 野地久夫君。
◆１７番（野地久夫） 今、部長の方から答弁ございました。 このパークゴルフ場の発端は、市長がパークゴルフ協会の市長杯に、開会式に行きまして、その挨拶の中で、新しくパークゴルフ場を建設しますと皆さんに断言して、会員の皆さんは大変感動し、賛同の拍手を市長はいただいたところであります。そういう経過の中から、パークゴルフ場の考えはこうなんですよと、協会の皆さんに伝えておくべきだと思います。今の答弁ですと、今の状況が落ち着いた時点で考えていくということなので、特にパークゴルフ場の、パークゴルフ協会員の皆さんの意見を尊重して進めていただきたいと思います。そうしますと時期的にはいつから検討委員会を設置される予定なんですか、再度伺います。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（本多勝実） 市長。
◎市長（三保恵一） ご質問にお答えをいたします。 パークゴルフ場整備事業につきましては、今後、東京オリンピック関連事業が完了した時期を捉え、施設整備検討委員会の立ち上げについて、準備してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１７番（野地久夫） 議長、１７番。
○議長（本多勝実） 野地久夫君。
◆１７番（野地久夫） 次に移ります。 安達ヶ原ふるさと村運営事業について伺います。 二本松市総合計画上の位置づけの考え方を伺います。 既存四つの、安達のほうは上り下り含めて二つと計算すれば、４駅との関連性と国土交通省の認可の考え方を伺います。 三つ目に、道の駅としての敷地の規模の考え方を伺います。
◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（荒木光義） お答えいたします。 １点目の総合計画上の位置づけについてでありますが、総合計画では、安達ヶ原ふるさと村運営事業として、代表的に事務事業名を記載しておりますが、総合計画の実施計画においては、安達ヶ原ふるさと村運営事業の中に、道の駅整備事業として具体的に取り組む事業を掲げているところであります。 ２点目の既存の四つの道の駅との関連性と国土交通省の認可の考え方についてでありますが、市内には国道４号線沿いに道の駅安達上り線と下り線、国道３４９号線沿いの道の駅ふくしま東和、国道４５９号線沿いの道の駅さくらの郷がありますが、これらの道の駅は、いずれも本市を南北に通る国道沿いにあり、安達ヶ原ふるさと村は、東西に通る県道原町・二本松線沿いにあるため、道路通行の流れとしては、必ずしも重複しないものと考えており、仕事や行楽で通行する方による利用度が高まるものと期待をしております。 また、周辺には、げんきキッズパークにほんまつやふわふわドームを有する安達ヶ原ふるさと村公園をはじめ、鬼婆伝説の黒塚、桜の名所である安達ヶ原公園など、市内四つの道の駅にはない近隣環境にあり、さらに県内を見ても、このような環境にある道の駅はないものと考えられます。 安達ヶ原ふるさと村の道の駅としてのリニューアルを機に、改めて既存の観光資源のブラッシュアップを行うとともに、独自のコンセプトを持たせることで差別化を図り、新たな魅力ある道の駅として価値を高めてまいりたいと考えております。 次に、国土交通省の認可の考え方につきましては、既存の道の駅との距離間隔、道路交通量、駐車台数及び２４時間対応のトイレ設置など、登録の条件がありますが、おおむねクリアできるものと考えており、基本計画等において詳細に計画することといたします。 なお、県道沿いであることから、県との協議も必要となりますが、県の関係部署に事前の相談を行っており、理解を得ているところであります。 ３点目の敷地規模の考え方につきましては、ふるさと館及び隣接する駐車場、合わせて約９，０００平方メートルを道の駅とし、その他の敷地拡張等は考えていないところであります。 以上、答弁といたします。
◆１７番（野地久夫） 議長、１７番。
○議長（本多勝実） 野地久夫君。
◆１７番（野地久夫） 答弁いただきました。 まず、市政運営の根幹となる計画、この間まとめました二本松市総合計画では、安達ヶ原ふるさと村運営事業は指定管理運営業務のみの計画となっております。今年度まとめた直近の市総合計画でありますので、なぜ道の駅整備計画が掲載されていないのか、急遽事業化をする理由を伺います。 また、この事業の説明の在り方なんですが、２月３日に地元の皆さんに説明をされたと聞いております。議会には２月１０日の主要施策説明で報告になりました。私の考えなんですが、市総合計画にないこの整備計画を、なぜ議会を後回しにするのか。議会へ最初に説明すべきであり、この進め方には納得いきません。私から言わせると、議会軽視されているものと思っております。この進め方には、大変問題があろうかと思いますが、この進め方についても、伺っておきたいと思います。
◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（荒木光義） 再質問にお答えいたします。 まず、総合計画の位置づけに関しましてですが、総合計画については、令和２年１２月定例会に提案し、議決をいただいたところでありますが、安達ヶ原ふるさと村の道の駅登録に向けた取組については、その時点においては調整段階であり、今後の方針が定まっていない状況であったことから、総合計画への位置づけができなかったものであります。 その後、庁内及び関係機関との調整を図り、道の駅登録に向けた方針を定め、実施計画に道の駅整備事業として掲げたところであります。ご理解を賜りたいと存じます。 それから、進め方の順番についてでありますが、まず、令和３年１月１８日の庁議にふるさと村の道の駅登録についてということで、庁議に付議をいたしました。その中で、地元への、まず、説明が重要であろうというふうな中身になりましたので、２月３日に地元の説明会を開催いたし、その後、重点説明会ということで議員の皆様に説明を申し上げたところでございます。 以上、答弁といたします。
◆１７番（野地久夫） 議長、１７番。
○議長（本多勝実） 野地久夫君。
◆１７番（野地久夫） それぞれ理由をいただきました。 最後に、この認可の内容というか方式なんですが、恐らくこの形式だと、認可形式は単独形式になって、市が全て費用を負担して、県の推薦を得て、認可申請になろうと思います。国土交通省、県からの支援はゼロだと私は思っておりますが、この認可方式と費用負担の件で再度質問いたします。
◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（荒木光義） お答えいたします。 まず、整備の方式については、議員おただしのとおり、今のところ単独型ということで考えております。単独型となりますと、県と共同ということではないものですから、特に県の支援等はないんですが、一応、今事業費に対し、補助は何かあるか現時点で今ちょっと検討中でございますが、整備のスケジュールに合致するものであれば、積極的に活用してまいりたいと考えておりますが、現時点では今、県、それから国のほうもなかなか難しいということもございますが、今後、積極的に検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１７番（野地久夫） 終わります。
○議長（本多勝実） 以上で、市政刷新会議代表、１７番野地久夫君の代表質問を終了いたします。 （１７番 野地久夫 自席へ移動）
○議長（本多勝実） 以上で、代表質問は全部終了いたしました。 代表質問を終結いたします。
○議長（本多勝実） 以上で、本日の日程は終了いたしました。 明日５日からは、
予算審査特別委員会であります。 なお、本会議再開は、来る１８日午後２時からであります。
○議長（本多勝実） 本日は、これをもって散会いたします。 （宣告 午後４時５６分）...